入社して2日目で退職とか無駄な時間を過ごしてるなぁ


就職のミスマッチというよりもコドモすぎるのだろうけどw

入社2日目で辞めたとか言う話もあるようですが、ミスマッチは働く側も雇う側もお互いの不幸でしょう。
次は5月病ですかねw

入学した学科と就職先はリンクしている人の方が多いように思うので高校生の頃には考え始めるのが一般的なのだろうけど・・・このミスマッチを起こした人たち、大学受験の際に学科を選ぶ時点で何も考えていなかったのだろうか・・・?

面接官とかやってたけど、やりたいことと今大学でやってることくらいは聞くことはあったけど。
採用する側も売り手市場とは言えども、業態を選んだきっかけ、会社を選んだきっかけ、そんなものを明確にしておくのは良いことかもしれない。



何をしたかったのだろう。どの会社でしたかったのだろう。

就職する側も就職先を検討するのに私の頃よりも簡単に色んな情報が簡単に手に入ると思う。上場企業なら使用人の平均年齢と平均年俸とかも簡単に調べられるし、年収などもある程度は調べられてしまう。

想定した会社に入っても、やりたいと思ってたことと配属が違う!なんてこともあるのだろうが、例えばM&Aの仕事がしたい!と思って金融系のその手の会社に入っても総務もあれば人事もあるからそういう配属もあるだろう。しかしやりたいことがその会社にあるのであれば配置転換などの条件を詰めるのも必要だろう。MBAを持ってて総務の確率はかなり低いだろうが普通の学部程度なら可能性がある、しかし転職してその手の職に就くにはスペックが低すぎる。転職よりも異動の方が確率上は高そうだと思うし、MBAなら後付けでも取れる。


どんな仕事をしたい

どんな会社だとどのくらいの収入なのか


東洋経済の記事は色々と偏ってたりするんだけど、ある程度の企業を網羅しているので参考程度には充分だろう。
これと過去25年くらいの就職希望先ランキング上位50社くらいを併せて抜けてるところを埋めた資料なんて作ったら中々偉いと思うw

「30歳年収『全国トップ500社』ランキング」

「40歳年収『全国トップ500社』ランキング」

「生涯給料「全国トップ500社」ランキング」


Dodaの転職したい会社ランキングなんてモノもあるので総合的に考えてみるのもいいかもしれない。リストの対象になっていない会社は多いので実際にはもっとたくさんの会社があるので興味のある同業種で調べるといいかも。

そして会社を選択するためには学力・学歴が最低条件となる・・・
しかし、どの程度の学歴・資格が必要なのか、が明確になっていることは少ないと思う。
相変わらず推薦枠とかあるみたいですが、まぁ推薦枠でも面接でダメな学生だと私の頃でも院生が落とされましたからね。あくまでも推薦枠=優先枠だけどやりたいことができるかどうかの情報にはなる。

学部の掲示板などに枠数の張り出しとかしていたから今でも貼り出しとかあるかも?
さすがにそこまで調べるのは中学生や高校生には無理だろうけど、暇な学生とかがブログとかに貼ってる可能性はあるかなw



やりたいこと(仕事)のために特定の学科のある大学に行くのに貧乏ならば・・・


やりたいことが見つかって、学部や学科が決まって、更に就職先の枠の数まで分かったならば、そこに行けばいい

そしてお金がない家ならば授業料負担をまず減らしましょう!
国公立大学ならば以下のような通達がでています。

文部科学省からの通達 12文科高第二九五号 : 授業料免除選考基準の運用について
この通達通りの基準と予算での免除数に関する人数制約を記述している例としては筑波大学などがある。

東京大学、京都大学、東北大学、九州大学、北海道大学、大阪大学、名古屋大学などの古くからある国立大学も見たが、異なる様子。
(東京大学の例)
学部または大学院の学生で、次のいずれかに該当する場合
  1. 経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
  2. 授業料の納入期限前6月以内(入学した日の属する期分の授業料免除の場合は、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、または出願者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納入が著しく困難であると認められる者
  3. 2に準ずる場合であって総長が相当と認める理由がある者


余談だけど、私立大学に補助金を出したり、給付型の奨学金を実装するくらいなら、この授業料免除枠を排除する方が価値があるのではないか?相対的貧困率などで中央値よりも少ない収入の世帯数が多いのが事実であるならば、多くの人たちが救われるのでは?とも思う。


やりたいことを考えて学校選びから始めれば後は学力が主たる問題になりそうw
便利な世の中になったなぁ。

ミスマッチが相変わらずあるという事実を踏まえると、無駄がたくさんあるとも言えるのかな。


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九州や関西方面に災害があっても寄付はしません

原発避難でいじめ 手記を公表
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6221031

イジメですか。
〇〇菌
うーん。

イジメなんて何でもネタになるのでしょうが、ヨコハマも東北と関東以外の地域にとっては汚染地域のようです。イジメ認定されたそうですから、福島などを差別的にみているのは自分たちだけで、同類だと思われていることを知ったらどうなるのだろうか。



私は地震の時は、九州に出張していましたので実際の揺れは知りません。翌日には家に帰ってましたが、その後も出張で九州にいた際に聞いた言葉があります。

東北と関東に行きたくないし、いなくてよかった。放射能とかさー

です。
私の家も私は平日は不在でも家族は住んでいたし断水などもありましたから、心配事もある中、出張していたのですが、結局他人なんてそんなものだよね、と憤りを感じました。

最近も関東東北の放射能汚染されたコメとか食べたくないと言うようなのも見かけました。

綺麗事ばかり言うつもりもないが、個人的には、九州とか関西とか自分の友人でもない限りは支援や募金などもやめることにしています。今回の地震でも募金はしないし今後も相手の特定できない支援はするつもりもありません。情けは人の為ならずとは言うが、優先順位をつけて対応すべきだろう。

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3兆円を超えるオリンピック、会場見直し検討対象は1600億円、さて本質的議論は?

東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム (日経)
7300億円から3兆円に膨れ上がりそうだ! というニュースから・・・

会場見直しで1600億円くらいの話を騒いでいるが、全体比でいけば5%でしかないのに、騒ぎ続けている。

残りの95%の妥当性について触れるマスコミはNHKなどを含め見たことがない。

様々な経費や費用についてを削減するためにはひとつずつ調査・対応していく必要があるのは事実だが5%程度でいつまでも揉めすぎである。

その内容も色々な人達が、「いくらでできる」というような「見積」をして検討しているようだが、その「見積」に有効期限はあるのだろうかw 鉛筆なめて、適当な数字を出したオリンピック誘致と同じことをしていたら、結果は更に悪化しそうだ。

あとは警備輸送などに1兆円以上かかる見積らしい・・・

人員を追加雇用したら、日本の労働法制に照らし合わせるとその会社は整理するしかないだろう。 ただ整理解雇ができるような零細に発注はしないだろうし、一時的対策のために1兆円規模の人員を抱え続けられるほどの企業はあり得ない。

もし有期だからと臨時雇用で対応するにしても雇用をゆがめてしまう。その影響というか反動も含めて構成を考慮する必要がある。

お金を使うのはいいけど、その後の影響というものも含めて設計してほしいなぁ。

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就業規則は大丈夫なのだろうか。投資先の就業規則を読みたくなった。

東芝の不当解雇裁判判決って、就業規則に穴だらけな状態の多くの企業で解雇の金銭的解決もない国において、大変大きなインパクトになる可能性がある。

1審からの判決文を読んでみたけど、労災の休職期間に関して触れられていない。これは裁判したら負け確定だなぁ。

まぁ、東芝は判決に沿った対応をするしかないでしょう。

判決文を読んだ限りで指摘されている内容には、業務外(私傷病)の欠勤と休職に関する規定しかない様子。
これは争点を業務上の疾病かどうかで戦った可能性がある。
もしかしたら就業規則には書いてあるけど、裁判の仕方を間違えた代理人というだけかもしれないが、労災じゃないっていう戦いを進めざるを得なかったのかなぁ?

今だと残業時間などで医師による面接指導義務化もあるから残業規制などをしっかりするとも思います。安易に大丈夫なんていう医師はいなくなってます。裁判とかで訴えられるのは怖いからという理由が大きいと思います。


注意点:
まぁ古い就業規則をそのまま使ってる会社は要注意だ。
通算条項の無い会社っていうのは、普通にあるというか通算条項つけてるところの方が少ないので、何度も休んではちょっと出てきてなどがまかり通ってしまう可能性がある。

通算条項:復職後(6か月などの間)の欠勤期間又は休職期間は休職前の欠勤期間または休職期間に通算する。

この判決をヒマで悪意のある人間が見て、就業規則に通算条項がないことを濫用したら、本当に企業はやばいことになるだろう。
休む出てくるまた休むっていう人もいるんだけど、趣味では元気でタチが悪い、というか本当に病気?っていうのもいる。
鬱の認定なんて簡単なチェックリストだけだから誰でも診断書はもらえるんだよな。

繰り返し休職して給与を貰うことを繰り返す「プロ社員」対策しないと、企業と休んでる人の穴埋めしてる周囲の社員は破綻するな。

ただ・・・今回の判決が以下の内容があった場合でも解雇を否定する可能性も若干あるからやばいなぁ。
触れてないんだよね。業務上の疾病に関しては休職期間が・・・とか傷病欠勤期間が・・・とか

重要なところ:
労災で休職した場合、認定された傷病内容に対してxヶ月の休職期間を与える(=私傷病のケースと揃えてしまうと誤用は避けられるが、労災認定の時期などから遡って社員の地位を定められると危険がある)。
(私傷病や労災の別なく)就業規則の休職に掛かる項に定めた休職期間が満了しても職務復帰できない場合には社員の地位を失う。
復帰後に同様の疾病で休職せざるをえない場合は復帰後の就業期間から算出される休職期間と残存の休職期間を合わせて最大の期間を超えない範囲を休職期間の上限とする。(通算条項を必ずつける)


おまけの注意点:
復帰のためのプロセスと復帰後の業務内容に関しての注意も重要だけど、
医師の診断書で復帰可能とか書いてあったら、復職させないとこれまた裁判で負けるので要注意。

なので通算条項が重要だったりする。

あとは、今だと残業時間規制と健康診断受診の義務化なんかもあるからそれも間違いなく実施するのも重要だ。



そもそもこれは・・・日本株を買うのも要注意かもしれない。


早く解雇の金銭的解決の実現を望みます。

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新閣僚の質疑などに思うこと

毎日新聞
安倍晋三首相は3日の内閣改造で主要閣僚の多くを留任させて骨格を維持し、目新しさより安定性を選択した。

何に価値を見出しているのだろうか。目新しさってなんだ? 無駄でバカだとしか言いようがない。





新閣僚の質疑で、質問する側も答える側もバカすぎると思ったのは、法務大臣である。

死刑制度についてどう思うか。死刑執行などはどうするのか?みたいな質問が出ていた。
答えも国民の中での意見も踏まえてどうこうどうこう・・・

おいおい。

議会で作られた法律に基づいて仕事をするのが行政だろう。
現行法に基づいて適切に厳粛に法を守っていきます、制度についての意見は、議会にお願いしますでいいんだよ。

個人的意見を言うところじゃないし、量刑について法務省として検討をするにしても、刑法は議会じゃないと変更できないだろう。 三権分立ってわかってるのか?w
立場を理解してモノを言わないじいさんじゃあ、失言して居なくなるのも時間の問題だろう。

議員から内閣っていうのが半数以上となってるのはいいが、内閣に入ったら行政なんだから行政の立場で物事を考えなさい。

バカな質問を適当にいなしていたのは世耕とかいうのだったかな。

WSJの質問もバカだったし・・・

規制緩和や規制改革が必要だと思ってるところはどこだ?とかもっと本質的な課題に突っ込めよ。

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プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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