各種団体・法人の形態と費用に関する考察

【富裕層の資産マイナンバー捕捉対策を模索してみる】 と前回に書いたマイナンバー対策の続きです。マイナンバーを活用し資産量による負担増について法令が定まってもすぐに対応されることでもないが、資産は生活の基礎であり、考えて想定して対応策を練っておくのはリスクマネジメントの基本である。

資産管理という観点から、以下のような企業・団体の特性と利用価値について考える。

  • 財団法人
  • 資産管理会社
  • 政治資金管理団体
  • 宗教法人

以下にダラダラと書いたが、結論だけ書くと、何か見えてきたかもの答えは

政治資金管理団体 になる。

表にするのはまたの機会で。





企業・団体を利用する際の考慮点


設立に費用は掛かるか(登記費用など)

法人税の種類(法人住民税、決算など固定的に掛かるもの)

取締役・理事などの制約事項(人数制約、相続人制約)

資金を保持できるか(別名義で資産運用ができるのか)



個人事業主は法人住民税などの維持費は掛からないが、個人資産の管理形態の変化がないためマイナンバーで把握されて効果がない。





公益財団法人や一般社団法人


以下の相続税法第66条第4項についての適用を考慮すると一般社団法人は現実的ではなさそう。
「持分の定めのない法人に対し財産の贈与又は遺贈があった場合において、当該贈与又は遺贈により当該贈与又は遺贈をした者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、当該法人を個人とみなして、贈与税又は相続税を課する」

公益財団法人ならば相続税法の対象外となるが理事の定員やその構成で親族の割合などの定めがあり個人的にやるには大きすぎる。やるなら最低でも10億円以上の資産はあった方が良さそう。

そもそも資産移管ができてもそこからの引き出し方法が給与になる。

設立費用も11万円~など掛かる。

結論:
考慮点すべてについて検討するまでもなく制約事項が大きすぎることがこの時点で明らかとなったので、対象外が相当。



個人資産管理会社を設立

資産を移管して管理するということで、出資として資産移管すれば、未公開株式に転換することが出来るのではないだろうか。出資法違反とか変なことにならないように記録を残せばいいだけだ。
出資や未公開株式であれば証券会社に捕捉されることも無いし、利益を上げる活動する義務もない。個人資産としての未公開株式がマイナンバーで捕捉されるとは思えないので企業活動や交際費・福利厚生などで対応ができることもあるのではないだろうか、と考えたが、以下の問題が明らかになった。

法人住民税や決算などで様々な【利益と無関係に】費用が掛かる。存続させるだけで負債が発生していく。

設立登記も費用が10万円~25万円くらい。

福利厚生については従業員全体に対する福利厚生行為であれば認められるが贈与・現物支給に該当するレベルには注意が必要だろう。よくある切手やプリカの転売というのは逮捕されないケースが多いが法律的には脱税行為なのでクロ。グレーではないので却下。


結論:
妄想を幾ら膨らませても、維持管理費がゼロまたは相殺できる方法は思いつかない。外形標準課税など様々なリスクがあるし、毎年の決算書類の作成などが面倒だろう。 

対象外が相当。



政治団体(資金管理団体)の設立

グレーというか真っ黒というかお金でズルをするならという代名詞のような団体です。

政治団体:特定の公職の候補者(公職にある者及び公職の候補者となろうとする者を含む)を支持・反対することを本来の目的とする団体

資金管理団体:公職の候補者等が、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として、自らが代表者である政治団体のうちから指定した一の団体をいいます。

政治家が自宅を事務所登録して家賃を払わないとかを参考にして政治家として資産を管理する名目で管理するのは自分の資産だけ!対象政治家は同居の家族だけ!給料はゼロに近くなるように調整する。

公職または立候補する予定
候補者の賛成・反対
政策に対する賛成・反対

なんとでもなりそうだ。

責任者となると給料が発生するか?
入金(寄付?)がゼロで出金がゼロの政治資金収支報告書が散見される。給与の支払いなどの管理責任者に対する雇用等の義務は発生しないことが証明されたと考えるべきだろう。

継続的に届け出る必要はあるが不可能ではなさそうだ、公開されているものを見て経費化できる費用とか確認するといいかもしれない。

法人住民税や登記費用など維持費がかかるか?
これも掛からないのだろう。入金ゼロでマイナスが立っていない政治資金収支報告書があるのだから、無いのだろう。

資金移動の制約
資金移動の制約はありそうだ。1000万円程度か。しかし色々な費目があるのが政治資金収支報告書から分かる。
国会議員だと制限が無さそうな気もするけど現実的ではないので、1000万円なら寄付して何かするとかはありなのだろう。

結論:
将来的に登記費用などが掛かる可能性はあるが、政治家が自分たちのクビを絞めるような仕組みを入れるはずもなくリスクは低いと考えられる。ひとつの候補として考えるべきだろう。そもそもの団体設立が緩いから課税対象にならなそう。
不備があっても修正申告でOKという緩さも企業では許されない緩さだ。



おまけ:自宅の金庫で現金保管


自宅金庫最強!ビルでも建てて防火で耐震・免振の厳重管理の金庫の塔でも建てて貸出すればマイナンバー登録とは無関係の資産とか作れそうだが・・・

問題は電子マネーというか通貨の電子化がされるとタンス預金がどこかで捕捉されてしまいそうだ。家に多量の現金とか置きたくない。
あとは、30年~40年という時間軸で考える必要があるのでスウェーデンの動向や日銀の研究報告なども考えると通貨の電子化は可能性がゼロとは思えない。

結論:
リスクが大きすぎる




設立と維持費から見た結論:

設立と維持費を考えると、政治団体(政治資金管理団体)が解法になる。
どうしても立候補しろとかなるとしても、立候補するのに供託金とかかかるけど、設立費用や複数年分の法人住民税よりも安い。





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富裕層の資産マイナンバー捕捉対策を模索してみる


平成30年1月からマイナンバーと預貯金口座を紐づける措置が開始

預金口座とは違いますが、既に法制化されている事象として証券会社にある口座(資産)は捕捉されています。NISAと関係のない全ての証券口座も2018年12月末までに登録義務がある

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」という中で、銀行口座についても2018年にマイナンバー登録が始まります。罰則規定や告知義務は現時点ではないようですが、施行後3年以内に適切な運用検討(義務化や罰則・口座凍結方法決めなど?)して必要な措置が講じられる(政府FAQ)ことになっています。

必要な措置は登録の義務化と推察されますが、休眠口座など住所や人と確実に結びつくのかという疑問もあります。口座解約にも届出印などが必要だったりしますので、暗証番号だけでは解約も出来ません。相続時に放置したことがあります。

しかし

資産をベースに何かを判断するということであれば合法的な範囲で対抗措置を講ずる必要があります。制度濫用は好きではありませんが私と家族に対する敵対行動は別です。

国税などもたくさん考えてるとは思うのでどこまで行けるか分かりませんが、実際の犯罪にはならないギリギリの線で黒に近いグレーまでは考えてみようと思います。



マイナンバーで金融資産を捕捉し負担増する方向に向かうのならば

準備して努力して成果を出したら負けという世界は平等や公平ではありません。二重課税もそうだが、老後の準備にiDeCoとか国民年金基金とか個人資産を作ろうとかすると損をするならタンス預金がいい。
  • 稼いだら負け=850万円以上は増税、所得控除が上限になる見込み(無職には無関係)
  • 貯めても負け=介護保険ひとり1000万円以上の金融資産があると補助減額(仕組みとして不条理)
  • 医療費もマイナンバーで捕捉した金融資産で負担能力を考えるべき、なんていう話題も(仕組みとして不条理)
収入400万円まで所得税の控除上限をさげるというような無知な煽り記事も散見される、それを信じる馬鹿な人はこの文章もよんでないと思いますが、資産能力って、それにしても所得と金融資産だけですか? 金融資産って銀行口座と証券会社の口座だけですか? 資産って金融資産だけですか? 不条理ですね。 

将来的に多くの金融資産はマイナンバー登録によって捕捉される可能性が高いですが、未公開株式・所有権や不動産とか色々な資産があると思います。不動産に資産化するならば不動産の減価償却分に相当する家賃を徐々に現預金化(捕捉対象化)するだけですし、資産タイプとしては流動性リスクや経年による減価や相場影響も懸念されます。

資産総額として目減りしないで消費した分だけ減って行く手法論を確立するのは中々ハードルが高そうです。

いずれにしても電子マネー・証券・預金では捕捉されるため、管理形態や場所を変えるという方法を考えなければマイナンバー登録で資産が把握されると推察されます。

資産管理という企業・団体を考えてみると
  • 財団法人
  • 資産管理会社
  • 政治資金管理団体
  • 宗教法人
というのもあります。それらを考える価値はあるかもしれない。

ポイントは、
  • 資産の移管の仕方(贈与税、寄付・移管資金上限、出資など)
  • 資産の保持の仕方(維持費、住民税や外形標準課税)
  • 資産の還流のさせ方(給与ではなく)
というところだろう。

何か見えてきたかも。 

経費で落とすとか、切手とかプリカの転売は犯罪だから捕まらない可能性が高くてもダメだけど、「ある方法」は行けちゃう気がしてきた! 


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内部留保をため込んでいるという批判をする馬鹿に乗る無知は許されない

内部留保を貯め込んでいる、内部留保に課税をなど言う政党が「希望の党」と「立憲民主党」です。

内部留保という言葉や項目は、会計上存在しません。

利益剰余金というなら少しだけ知恵があると言えるけど、それ現金だけではありません。

現預金だって、借金を返済する・借り入れるために必要なんです。企業活動の中で支払いできないですよね。お金は受け取るだけで何も支払わないとなると給与も無しです。お金を受け取るための売掛債権だって現金ではありません、支払いが約束手形だと現金化に手数料(金利)が掛かるの知らないかな。

内部留保は、あってはいけませんか? キャッシュフローがマイナスになって企業がつぶれると給料が上がるんですか?
設備や建物や関連会社の株式や売掛債権や土地に「差し押さえ」とでも貼って現物支給して欲しいですか?

このような無知を公言する人達の方を持つのは、イデオロギー的な違いという衝突や問題を飛び越えた、実現可能性もなく現実解でもない主張であり、

「現実を生き、事実とリスクに向き合う【投資家】と少しでも名乗るのであれば、このような勢力に加担することは、絶対に許されない」

何故ならそれは、現実でもなく、リスクも取らない妄言だからである。


私は株主総会で確認をした、優秀な社員のLoyaltyを上げるための施策は何か考えて実施していますか?
ストック・オプションよりもリストリクテッド・ストックを配るなどが良いと考えている。管理コストが大きいのが問題ではあるので、証券会社はこの辺りを改善した提案をバンバンしてほしいとも思う。

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2040年アラブとロシアと発展途上国の悲劇(妄想かもw)

ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する  EVへのシフト

どこぞの記事の抜粋:
英政府は、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針。大気汚染対策の一環で、電気自動車(EV)への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。

フランス政府も先に、40年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。

英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車(HV)の販売も40年までに終了する方針。


イギリスやフランスが2040年には内燃機関をもつ自動車の販売を禁止するようなことを言っていると考えられているが、本当にそんなことを考えているのだと思うのか?

目的と手段を履き違える素晴らしき具体例となることだろう

目的:地球温暖化による気候変動や環境からの人的影響の排除
手段:COxの排出削減など




化石燃料を燃焼させることによる二酸化炭素の排出などを含めたエネルギー循環の見直しによる地球温暖化防止である。

電気を作るのに石炭火力発電と石油火力発電や天然ガス火力発電などを進めたとしても状況は悪化方向にしかならないので、全てのクルマをEVにしたとしてその電力を石炭を燃やして作れば世界は大きく変わらない。より多くの化石燃料と電力設備が必要になるだけだ。

EVは端末であって何も変わらない。変える原動力になりえない。太陽光は夜発電しないし、地球の裏から送電すればエネルギーロスで実効性もないし、もし供給されてもその国からエネルギーを断たれたら自国が破滅するとか頼るはずもなし。

バイオエタノールや太陽光水素生成や電気分解による水素生成なども研究されている中で化石燃料を使わない形でCO2排出削減や熱発生の抑制などに寄与できればいいのであって、EVを走らせることは目的でもなんでもなく化石燃料を燃やさないという手段の一部でしかない。

内燃機関を持っていてもバイオエタノールで走ればカーボン的にはプラスマイナスゼロに近づく。石炭をモクモク焚いて電気作ってEVを走らせるのとどっちが環境負荷が小さいか子供でも分かるレベルの話。



アラブの国々とロシアや発展途上国などの産油国(天然ガス含む)の今後

無から有を産み出すがごとく掘ると出てきた石油によって経済や政権が運営されている場合にどのような影響があるのか、ベネズエラやロシアなどの赤字の状況を見ると分かると思うが、アラブのオイルマネー含めて石油を燃やさない使い方を考えなくてはならなくなるだろう。繊維は作るけど燃える部分は要らない部分になるとかも想定する必要がある。

エネルギーとして使えるけれども、価格が維持できないということを考えると発展途上のフロンティアなどでは活用される可能性はある。安くて確立された確実な仕組みがあるわけだから技術的進化も不要である。

しかし、原油市場が広がらないとすれば、将来的にはこれらの国が政情不安になることになる。

売るものが無い、人は居る。権力はオイルに集中している、最悪シナリオだ。 

ロシアとか太陽もないから太陽光発電とか切り替えも出来ません。

2040年に化石燃料をベースにした内燃機関をもつ設備や車などが抑制される形へシフトすると危ない香りがプンプンする。


個人的には、太陽(発電)と水素ステーション兼発電装置(蓄電・蓄エネルギー)と水(農産・畜産可能)のあるところで普遍的または価値変動に強い資産を抱えてのんびりと過ごしたいものである。水なら日本が一番良さそうだなぁ。後は資産タイプの検討が重要だな。
と言う訳で水素押し60銘柄ほどのんびりと調査中・・・

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日銀、物価2%目標達成「19年度頃」に先送り に文句を言う人達

日経新聞:日銀、物価2%目標達成「19年度頃」に先送り  金融政策は維持 2017/7/20 12:19  これから会見があるんだけど・・・

日銀、物価2%目標達成「19年度頃」に先送り に文句を言う人達は、何を問題だと思っているのだろう。

QQEが問題?

2%に物価を上げると言ったのにできないじゃないか!嘘つき!!と感情的に責めたい?

あとで国債の償還が来たら大変?

銀行預金の金利が付かないから大変?

黒田東彦が嫌い?

安倍晋三が嫌い?

アベノミクスといって、株やってる奴だけ儲かってるっぽくて気に入らない?

アベノミクスといって、企業業績だけ上昇していて気に入らない?

出口で大変になるから? (テーパリングを短期で行う影響は大きいのは見え見えだからやらないと思うんだけど)

経済成長が停滞してるから気に入らない?

給料が上がらない?

失業率は下がってると思うし・・・
出口で極端なことをやられたらコワイとは思ってるけど、あんまりインフレになったら資産目減りしちゃうし。

今って、、個人的には現状維持から少しだけ拡大してるし、いい感じなんだよなー

まぁ、資産買い入れとかしないでも現状維持できるのが望ましいけど、国家戦略特区とか増やして要らない大学潰して置き換えでもしたらいいのにw

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プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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