銀行規制の適用除外に向けた買収・出資先の先読み Fintech


日経新聞:フィンテック普及へ新法 金融庁、「同一サービス同一規制」へ

着目すべき項目は、現行法規制の以下の部分である。
「銀行法で金融持ち株会社による事業会社への出資を解禁したが、出資先にも銀行法が適用される。」

これが資金決済などの業務で緩和される場合、その事業会社を取り込む価値が変わってくる。極論をすれば「出資」や「買収」という行動に出てしまうと事業の価値をある意味ゼロにしてしまうという事業として成立しない状況だったが、そのマイナス効果がなくなるのである。

法整備が完了するまでは、実際の行動に出ることは出来ない。「提携」や「協議」などを事業会社と銀行が行っている・行うという情報は「出資・買収」という流れに向かう前提で考える必要があるだろう。

金融庁もこのあたりを踏まえて話をすれば面白かったのにと残念にも思う。

Suica系やEdyなどもあるかもしれないし、楽天が前に出るかもしれないし、マネーフォワードなどのスマホアプリなどの価値も変わって信用情報の中心にくる。楽天が一番優位な位置にいるかな。セブンがその次かもしれないし、カルチャーコンビニエンスクラブ(T-Point)なんて言うのも変わるかも。CCCがコミッションなどをゼロ化して信用情報の覇権を握ると面白い。

ただし、日本の金融規制は「弱い企業の保護」なんていうバカなことを考える人達・議員なども出てくる可能性もあり骨抜きになるリスクは否めない。弱い企業は無くなっていいし、銀行や大きくなった先に取り込まれれば良いだけなのだが、「無駄な正義感」で世界から取り残されないことを望む。

実際の規制変更までの時間でどこを買うかなど確認しておこう。

最近の銀行の動きだと、暗号通貨でメガが動き出したというのも統合された動きになるかもしれない。
海外のベンチャー等の買収というのが最も可能性は高そうだけど・・・

さて、投資は自己責任でw

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燃料電池や水素関連技術の調査

もう少し詳細に調べるつもりで、以下のような評価軸で再度見直しを行う予定
  • 独占的な地位・特許
  • 設備や能力(実績)としての安定的な量産可能性
  • 売上と利益の上昇に対する寄与の可能性(大きすぎる会社は業績影響も小さくなる可能性がある)
  • 技術的な拡張性
  • 現状PERとPBRおよびROE
  • その他事業セグメントにおける利益率や配当有無
  • FC関連についてのビジネスが単一要素か複数要素か

 
Code 社名 取り組み内容の概要など

評価は、とりあえずの期待でつけただけ。
評価
6497 ハマイ 水素燃料自動車向けレセプタクル(70MPa・35MPa対応)
水素燃料自動車向け安全栓(PRD)
企業規模(81億)が小さいので影響が大きい(売上78億)(現時点では採算ラインではないと予想)営業利益率は10%あるので他事業セグメントの利益率は高い
PER高め
A
3105 日清紡HD 白金使用しない燃料電池開発
9/13(水) 20:01配信 時事通信
 日清紡ホールディングス <3105> は13日、白金を使わない燃料電池向け触媒の開発に世界で初めて成功したと発表した。発電効率は白金と同程度だが、原料コストが従来の数千分の1に抑えられるという。今後、燃料電池車での普及が期待される。 
B
4082 第一稀元素化学工業 主力商品のジルコニウムは、燃料電池の原料に使われる。
燃料電池用途に力入れる。

現状(9月末)は、ノーベル賞関連として挙がっているので見送り
B
5907 JFEコンテイナー (NEDO)の「水素利用技術研究開発事業」(※2)に採択され、容器の製造コスト低減と長寿命化により、水素ステーションの建設および維持管理コストの低減に寄与します。JFEコンテイナーは日本で初めて天然ガス自動車搭載用複合容器の大臣特認を取得した、自動車分野における高圧ガス容器のパイオニアであり、現在までに蓄積された豊富な技術や経験で、水素ステーション用蓄圧容器開発をリードします。 B
6391 加地テック 燃料電池自動車の普及に向けた水素ステーション用 水素圧縮機の受注

燃料電池フォークリフト水素充填用 超高圧圧縮機の納入

三井造船49% 時価総額50億、売上50億、営業利益率6%
B
1605 国際石油開発帝石 東京大学大学院工学系研究科では太陽光エネルギーを用いて直接的に水素を得る製造法について、従来、地球快適化インスティテュートおよび三菱化学科学技術研究センターと共同研究を進めてまいりましたが、このたび、世界26か国で事業を展開する日本最大の石油・天然ガス開発企業である国際石油開発帝石の参加も得て、同研究に関する社会連携講座を開設することとしたものです。
光触媒を用いた水分解による水素の製造については、太陽光に微量しか含まれていない紫外光のみを用いる場合には、非常に高い効率で水素を得られる目途がついています。しかし、太陽光そのものを用いた水素の製造効率向上には、難しい課題が多数残されています。
C
3441 山王 東京工業大学と共同開発した「金属複合水素透過膜とその製造方法」に関する2件の特許を取得したと発表。特許を取得したのは、産業技術総合研究所と実用化に向け研究開発中である「金属複合水素透過膜」製造のための基本技術に関するもの。同技術を使った水素製造・水素精製プロセスは従来のものに比べ、効率良く安価な水素を提供することができる

実用化が見えない&500円からの株価、営業利益への影響などから1500円(PER300倍)は高い
C
4188 三菱ケミカルホールディングス 東京大学大学院工学系研究科では太陽光エネルギーを用いて直接的に水素を得る製造法について、従来、地球快適化インスティテュートおよび三菱化学科学技術研究センターと共同研究を進めてまいりましたが、このたび、世界26か国で事業を展開する日本最大の石油・天然ガス開発企業である国際石油開発帝石の参加も得て、同研究に関する社会連携講座を開設することとしたものです。
光触媒を用いた水分解による水素の製造については、太陽光に微量しか含まれていない紫外光のみを用いる場合には、非常に高い効率で水素を得られる目途がついています。しかし、太陽光そのものを用いた水素の製造効率向上には、難しい課題が多数残されています。

燃料電池自動車の普及へ向け、豊田通商株式会社、岩谷産業株式会社と3社で水素供給の新会社を設立

大陽日酸の子会社化(水素ステーション)

炭素繊維のみの視点では評価はD
(NEDO)の「水素利用技術研究開発事業」(※2)に採択され、容器の製造コスト低減と長寿命化により、水素ステーションの建設および維持管理コストの低減に寄与します。三菱レイヨンは様々な特徴ある炭素繊維を有しており、鋼製ライナに最適な炭素繊維の提供をそれぞれ受け持ちます。JFEコンテナとJFEとの共同プロジェクト
C
5401 新日鐵住金 鉄は石炭と鉄鉱石を原料としていますが、コークス炉にて石炭をコークスへと変換する工程では、多量の水素を含んだガスが発生し、製鉄所内で有効利用されています。当社の各製鉄所で発生する水素を利用すれば、300万台もの燃料電池自動車に水素を供給し続けることができます。また、コークス炉固有の高温ガス生成という特徴を最大限に活かすべく高温の熱を有効利用して、水素を倍増する研究開発も実行中です。水素を他の燃料源から製造するためには、多大なエネルギーと費用が新たに必要になることを考えると、製鉄所で発生している水素を利用しない手はないと言えるでしょう。
当社は、未来のエネルギーについて、真剣に考えています。

水素ステーション内の配管に使うステンレス鋼を開発
C
5406 神戸製鋼所 神戸製鋼所は水素ステーションの水素冷却用に、省スペース型熱交換器(用語参照)の売り込みを海外で強める。市場が広がっているドイツやフランスなどで、ステーションの設計・施工業者や設備メーカーと協力関係を築き、顧客開拓を共同で進める。従来の熱交換器より伝熱性能が高く、設置スペースの容積を10分の1程度に抑えられる利点を訴求

環境ソリューションとの住み分けなどが分からないが、新日鐵住金と同じようにコークス精製で水素を供給する側となればそれもひとつの評価ポイントにはなる
C
5974 中国工業 2013年 中国工業は燃料電池車が必要とする水素ステーションで使う水素貯蔵タンクの開発を本格化する。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と3年間の共同研究契約を締結。炭素繊維を使うことで競合製品よりも軽量で安価にすることを目指す。順調に進めば2018年にも実用性のある大型容器の開発にメドがつく見通しだ。 研究開発結果を見ると厳しそう。ただし時価総額は小さく営業利益率も低いので投資可能性はある。 C
6331 三菱化工機 天然ガス・LPG・ナフサなどを原料にした中型・小型オンサイト水素製造装置、従来比1/2の大きさで、改質効率85%(製造効率80%)の小型水素製造装置の開発に取り組み、小型水素製造装置「HyGeia-A」の製品化に成功しました。

三菱化工機は全国で初めて汚泥を原料とした水素スタンドを福岡市で3月に開設する。

様々な手法で水素を発生させる。化石燃料の変質化という点では資源国需要があるかもしれない。
C
6901 澤藤電機 岐阜大学と澤藤電機はアンモニアから高純度の水素を製造できるシステムを開発した。プラズマを利用して製造するのが特徴で、貴金属を利用する必要がなく、低コストな水素製造が可能だという。水素エネルギーの普及課題の1つが「貯留や輸送の低コスト化」だ。この課題の解決策として注目されている「アンモニアの水素キャリアとしての利用」を実現するシステムとして、期待が掛かる。 C
6955 FDK 2,000Wh/L以上のエネルギー密度を有する
次々世代蓄電デバイス:水素/空気二次電池の開発

同志社大学理工学部と、大分大学工学部、FDKトワイセル株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本重化学工業株式会社との共同プロジェクト
特に電極触媒の開発・製造、空気極の開発・製造、セパレータの開発・製造、電池パッケージの開発・製造について積極的な参加を期待しています。


特許などでの縛り特願 2010-208630 特願 2005-007216 特願 2000-351742トヨタとの共同研究であるのでCにする。
C
3291 飯田グループホールディングス 人工光合成によって水素の源となるギ酸を生成・貯蔵し、必要に応じてギ酸から水素を生成して発電したり、水素生成の余熱を給湯に使ったりできるシステムの構築

ギ酸での安定貯蔵からの変換という手法でグリッド端末としてや非常用電源などへの流用も想定される

量産技術についてが見えない。大学との共同研究であり、研究の続きが不安。
D
3402 東レ株式会社 現在進めている「中期経営課題“プロジェクト AP-G 2016”」において、全社横断的な取組の一つとして「グリーンイノベーション事業拡大(GR)プロジェクト」を掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することを目指しています。
 本事業を含め、電解質膜、電極基材などの燃料電池や水電解向け材料の開発、製造及び販売を通じて、水素製造(水電解)、水素インフラ(圧縮・貯蔵)及び水素利用(燃料電池)技術の発展に貢献し、持続可能な低炭素・循環型社会の実現を目指します。
炭素繊維タンク、セパレータなど
D
3407 旭化成 2017/07/05 - 旭化成は水素事業に参入する。再生可能エネルギーを使って水素を製造し、石油プラントなど産業用として供給する。再生エネから水素を生む技術を持つのは独シーメンスなど限られるなか、旭化成はエネルギー効率や出力が世界最高の装置を導入して需要を開拓する。変換効率は世界最高水準 D
4004 昭和電工 アンモニア製造工程において原料として利用する水素を、使用済みプラスチックから取り出す製造方法を2003年から導入している。継続的に供給する側に立つことができるだろうが、ボリュームとしてサプライヤとしてビジネス可能な規模なのかが不明 D
4080 田中化学研究所 住友化学は、二次電池用正極材料を製造する田中化学研究所を子会社化すると発表した。

田中化学が発行する第三者割当増資を引き受けて、住友化学は出資比率を50.1%に引き上げる。

田中化学は、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池や、ハイブリッド自動車、電気自動車などの環境対応車の基幹部品である中大型二次電池などの主要原材料である正極材料事業を展開している。

住友化学は、2013年に田中化学に資本参加、車載向け高容量正極材料を共同開発してきた。2015年には出資比率を14.81%に引き上げ、関係を深めてきた。

基礎技術などは期待できるが、IRが不明なのでD
D
4091 大陽日酸 パッケージ型水素ステーションは、水素ステーションを構成する4つの主要機器であるディスペンサー、プレクール装置、水素圧縮機、水素蓄圧器を一体型ユニットにして、製作コストの低減ならびに現地設置工事費の大幅な削減を達成しました。
このパッケージ型水素ステーションの大きさは、長さ約7m×幅約2m×高さ約2.6mで、水素供給能力は最大300Nm3/hであり、充填速度5㎏/3minで70MPa仕様のFCVに連続3台の充填が可能です。またオンサイト式、オフサイト式、移動式の全てに対応できる共通設計としています。
パッケージ型水素ステーションは従来型に比べてコンパクトであり、ガソリンスタンド併設や狭い敷地への設置の可能性が広がり、さらに移動式としても利用できるため、東京23区を始めとした大都市圏でのFCVへの水素充填に有効であると考えられています。

 三菱ケミカルホールディングスの子会社
D
4208 宇部興産 石油精製所や化学工業のオフガス等から水素やヘリウムを効率良く分離できるガス分離膜

燃料電池自動車の水素タンクライナー用ナイロン材料「UBENYLON 1218IU」(以下「1218IU」)を共同開発 MIRAI用
D
5659 日本精線 当社は燃料電池用をはじめ高純度水素ガスの製造、精製分野に適用可能なパラジウム合金圧延箔を使った水素分離膜モジュールの開発に成功しました。 D
6366 千代田化工建設 トルエンに水素を添加し、取り出す技術を確立
コピーできない要素は何なのか。独占の可能性不明
D
6495 宮入バルブ製作所 水素ボンベ用容器バルブの製品化を行うと表明
低位株で動きやすい。技術的にどうなのかは不明。
D
6498 キッツ 2012/07/09 - キッツは燃料電池車に燃料を供給する水素ステーション用のバルブを9月に発売すると発表した。従来と同じ圧力で10倍の体積の水素を送り出すことができ、ガソリン給油と同程度の時間で充填できるようになる. 定期的に交換がされるだろうが全体の数量が少ない D
6971 京セラ 京セラ製の固体酸化物形燃料電池(SOFC)システム
発電効率52%、京セラが3kWのSOFC燃料電池システム
D
7912 大日本印刷 2005年11月01日

大日本印刷 関西ペイントと共同で燃料電池向け低価格金属セパレータを開発

 
D
8105 豊田通商 Power to Gasは再生可能エネルギーからの電力(Power)を水素(Gas)に転換し、利用するシステム。ここでは、気象条件で発電量が大きく変動する風力発電の利用率向上のため、発電した電力の一部を水素に変換するとともに、熱エネルギーとしても有効活用する新たなエネルギーシステムの実現と、ビジネスモデルの確立を目指す。 D
2734 サーラコーポレーション 移動式水素ステーションによる燃料電池自動車への水素供給のほか、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及など、水素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

短期的には移動式などの簡便法が優位だが大陽日酸などの方式との競合も含めてビジネス上の優位性維持が見えない
E
4406 新日本理化 新日本理化は創業より培ってきた水素化技術を基盤として新しい技術領域を開拓してまいりました。
石油化学原料の誘導体を開発し、幅広く高付加価値製品を産業界に送りだしています。

次の手が見えない。水素社会とは別物
E
5020 JXTGホールディングス 基本的な水素活用サイクルは想定されているが要素技術に対する強みが見えない。ただし設備の置き換えという視点では代用となる可能性を秘めている E
6157 日進工具 FCV(燃料電池車)では水素発電のためのセパレーター、意匠性の高いヘッドライトなどの金型の精密加工に新しい工具が使われていく。スマホや半導体関連でも多様化、大容量化で電子部品メーカー向けに市場が拡大している。 E
6824 新コスモス電機 水素ステーションのガス漏れ監視に適した多点式ガス検知警報器。 ppm検知からLEL検知まで設置場所・用途に合わせてセンサの選択が可能 E
6838 多摩川ホールディングス 太陽光発電と地熱発電を中心に再生可能エネルギー事業を手掛けている。再エネの余剰電力を水素として貯蔵することで、環境事業の新たな可能性を模索する。
時価総額は48億と小さいが主体としてできるだけの企業規模が無い。技術的な優位性があるわけではなく事業としてのつながりレベルであり、独自性などを持つことも難しいだろう。
E
7623 サンオータス お客様のニーズに応えるトータルカーサービスを

業界動向を見るにはいいかもしれないが、投資としては応援とか・・・そんな領域に思う
E
9531 東京瓦斯 2017/05/19 - 水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始 - 戦略的なステーション整備を目的とする新会社設立を検討 -. トヨタ自動車株式会社 日産自動車株式会社 本田技研工業株式会社. JXTGエネルギー株式会社 出光興産 E
1928 積水ハウス ホンダおよび鳥取県、鳥取ガス、積水ハウスの4者は1月25日、鳥取県の「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」を推進する協定を締結したと発表した。スマートハウスであって特に水素と関係は無い。 F
4063 信越化学工業 高効率水素吸蔵合金  F
5563 新日本電工  新日本電工は水素ステーション向けの純水製造装置を成長分野として拡販する方針

ニッケル水素電池用水素吸蔵合金
F
7012 川崎重工業 川崎重工業などはマイナス253度に冷やして液化する方式を開発中
エネルギーが大きすぎるので実用性に疑問
F
9074 日本石油輸送 次世代の自動車用燃料として注目される水素の輸送についても中長期的な視野に立ち、取り組みを進めております。 F
9600 アイネット 水素ステーションの決済サービス F
1925 大和ハウス工業 水素ホテル(循環実証) X
2163 アルトナー
6299 神鋼環境ソリューション
6369 トーヨーカネツ
6788 日本トリム
6957 芝浦電子
7201 日産自動車
7203 トヨタ自動車 MIRAI
全固体電池
7267 本田技研工業 FCV
空気電池
7721 東京計器
8088 岩谷産業
8739 スパークス・グループ
 

ここまで読んだ人は凄いです。趣味へのお付き合いありがとうございました(笑)


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日本の全世帯を推計して91.75%の人が生活できない状況になる可能性を考えてリスクを取る(ぇw)

運用は何時までするのか、なんて言うのを最近よく考える。
どっちの会社の方が有望かとかどの投信にするかとか選択をするから余計に考えるんだろうけど・・・

2016年に発表された野村総研の推計値で、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯でした。

年金は減額が無ければ、ひとり当たり160万円くらいもらえることでしょうから、一人なら生活保護よりもちょっと少ない程度と考えられます。ウチは二人だから320万円くらいの受給額が現状の推計値になります。2人になると生活保護よりは良い暮らしができそうです。
そこに金融資産と不動産などが加わって、それを将来的に使っていくと、60歳の頃の想定資産残高や65歳の年金受給開始年齢(仮)の時点の想定資産残高が幾らになるかのシミュレーションから割り出すことができ、準富裕層くらいの資産は65歳時点であると予想される。

そこから考えられるひとつの結論としては、
インフレーションやスタグフレーションやデフレーションが発生した場合に備えて全額運用しよう!なんて言うのは・・・

日本の全世帯を見て91.75%(アッパーマス層以下)が生活できない状況になる可能性を考えてリスクを取る。

というのと同じだと思うのは私だけだろうか。

全てが老齢の世帯ではないが分布が一様だと仮定すれば多くの世帯が属する層でも生活できると考えないと国が存続していない状況ではないだろうか、そんな荒んだ国って。。。

であるならば、65歳時点の家計資産残高が上位25%くらいに入れば将来のことを憂慮する必要はないのかな~と思う。

そしてピケティいわく、日本の上位10%の「富裕層」の下限は 577万円であるらしい(読んでませんw)、資産と年金の合計で577万円を超える額を年間予算としていれば上位10%の生活も出来ちゃうってことか!


国の信用という観点から国債残高や現状の日銀保有の国債残高に関して考えると
(いつもの妄想連鎖ですがw)

バフェットが言うように4%複利で株価が上がって行ったら日銀保有ETFも将来的には何倍かにはなってる。

とすれば売却益を国庫に入れることで、買い入れした国債の償還を国庫を媒介にして売却益で相殺できてしまう。国債金利分は国庫に入るカネになるから金利はゼロ相当であり、国の借金(日銀保有分の国債)は複利にならず資産(株ETF)は配当複利になる仕組みから、長期的には財政ファイナンスにならないという見方だってできるから、プライマリーバランスの黒字化かややマイナスをある程度の時期で実現できれば&今の金利なら国債で財政破綻というのはないかもしれない。(まぁ国債とETFの買い入れ規模がちがう( 80 : 6 )じゃないか!というのは若干あるけどねw)



ネコの世話と家の管理で外出も制約されて時間があるし、昨日も軽くお漏らししたウン〇をお尻につけてて抱き上げた際に触っちゃったりしてしっかりウンも付いてるしw、IRや論文とかを読むのも頭の体操や知識の更新などにもなるから調べものをすることとで自分の勉強だけでなく投資に活用も出来る。

そして資産運用するのは2000万くらいまででのんびり行けそうかなぁ。

のんびりするだけじゃなくて、非日常も楽しむのに、家を空けられるときは焼肉とかステーキとかイタリアンとかフレンチとか寿司とか楽しんでやるぜー。

今日の食事は何を作ろう・・・w タマゴとチャーシュー買ってきてあるからチャーハンとかにしようかなぁ。

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株主総会は、お土産をもらいに行くところだと思ってないので質問しました。 日本ライフライン株式会社

気になる近場の会社の株主総会に出るんですけど・・・

質問や反対票を入れるつもりのないところには出席しません。
時間の無駄です。

そして、お土産をもらいに行くところだと思ってないので質問をします。

しかし、あんまり建設的な話になりません。株主と取締役は敵対するモノなのでしょうか。
中々、コミュニケーションも難しいですね。


これって考えが足りないよね! ⇒ 機能すると考えております。

日本ライフラインの株主総会、議案4に対する疑問 に書いた通り、以下の質問をした。
3億円の拠出額と1年間の最大付与株数の関係からインセンティブの効果が薄れていき機能しないのではないか?

新しい役員報酬方式について、明らかに検討不足で効果が引き出せない仕組みだったりしましたが、効果があると考えていますと言います。明らかに嘘というか考慮不足なので修正した方が効果が上がるんですけど・・・

株価が下がらないように努力するという効果もあるとか言っちゃってました・・・突っ込みいれるのはかわいそうなので止めましたけど、株価が下がるのを避けるというのを業績連動インセンティブと言ってはいけません。

議案の修正なんてできないからうまく言いくるめて荒れずに終わらせたいということなのだと思います。
建設的ではありません。


こんなこと考えてるの? ⇒ 現時点では考えておりません。

社員数推移
661⇒834(単体で前年比24% 推移549 570 610 661 834 )
829⇒917(グループで前年比10% 推移 734 759 795 829 917 )

何かロイヤルティを維持・向上する施策は考えていますか? ⇒ 考えていません。社員と役員の距離が近い状況があるので今後もそのような文化を維持していきたいと考えています。



社員数を上記のように増やす計画です。営業やサービスなどの管理において人数が増えることは管理不全のリスクが高まります。ガバナンスが効きにくくなりますし、ロイヤルティ(忠誠や帰属意識)が薄い状況になりやすくなります。業績が良くても成績管理などが厳しくなれば楽は出来ませんから施策が必要になってくることでしょう。

これまで何社かのベンチャーなどから大きくなる会社と取引をしてきた経験からすると社員数が400人を超える時、一気に採用を増やした時などで不満ばかり言う人達を良く見るようになりました。

人は、結構大変な問題なのです。リスクマネジメントとしても重要です。品質や信頼性などにヒットします。



現状評価は、オーバーシュートしたら買い増し

営業拠点数を36から46に増やし営業も増やすようなので売り上げの伸びを期待するでしょうが、90%が代理店経由のビジネスということですから、人や拠点を増やすことで容易に売上上昇に結びつくことはないでしょう。

Q2からはイタリアで製品販売がされるとのことです、EU圏内なのでEU域内流通上は制約を受けないはずですから少し期待があります。代理店の努力次第ということもあるのと市場性がどこまで似ているのかが分からないので、うまくいけばウハウハーでしょう。


2018/03期は、人員・拠点増による固定費を吸収できるのかについて、しっかりと見る必要もあります。
読みが甘いと一時的に数値目標を達成できずに売られる可能性もありますので、株価が下側に振れるケースも想定は必要でしょう。
ローリングフォーキャストのドライバー設計がどの程度の精度になっているのか若干疑問(2017年3月期に業績上方修正をしたが売上未達&利益達成になったために上値が重くなった)があるので第一四半期の売上と営業利益率について注視したい。
(オーバーシュートで2,700円~3,000円とか・・・EU域内ビジネスが伸びた!とかなければ普通の買い増しは無し)

以上、上下ハイビスカス柄の服を着た180cmオーバーの髭のオッサンでしたw

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日本ライフラインの株主総会、議案4に対する疑問

日本ライフラインの株主以外(株主でも興味のない人w)には全く意味のないメモです。

株主総会に行こう! と思ってます。
お土産目当てではありません。


日本ライフライン株式会社 第37回定時株主総会招集ご通知を掲載いたしました

http://www.jll.co.jp/pdf/meeting/37_convene.pdf

今回の総会は気になる項目があった。自己株式(自己口分)の処分方法がどうなるのかを気にしていたためである。

懸念は1点、そしてこの制度を入れるならば・・・と思うことが1点である。



役員退職慰労金の廃止とセットにした業績連動型報酬について


3年分の業績連動株式報酬として3億円を拠出するのであれば、当該事業年度の初年度において3億円相当額の株式を購入(信託)し、ポイント上限突破の場合に3年後に100%の割り当て済み株式を付与するが、ポイントが上限に達しないために支給されなかった株式については自己株口に充当するでいいのではないか? ポイント上限値(現在株価で9億円分の株式に相当)と拠出額(3億円で3年分)に差異が大きすぎるので、制度設計として実効性と継続性が見えない。

繰り返しになるが、3年分の報酬として3億円の拠出を前提としているが、現在株価で最大ポイントでの株式付与数で計算すると9億円を超えることで業績連動型報酬として機能しない、制度として何を目指しているのか不明瞭。

業績の上昇は、株価の上昇と連動性があり、株価が上がって付与株数も増えるということになると上昇効果を乗じた形になるので上方に修正され支払われる実質価値がより大きくなるように見えてくるが、実際には信託された3億円で買える分に限定されるはずである。

そうなると業績による付与ポイント数と拠出額の上限で逆転現象が発生するが、役員の頑張るモチベーションは何なのか。

相乗効果も含めて、業績連動性による報酬という性質から拠出額は低く抑えることもできるはずである。

このような観点からポイント制で株式で支給すると株価上昇分を更に上乗せで享受することになるが、現在株価とポイント設定が未熟なために、想定した制度になっていないと思料する。 

制度としての継続性の観点からも妥当性が見えない。自己口分での対応が終わった場合の株式調達コストに跳ね返る上、報酬と株価の連動性における効果減衰に関わる話であり、将来的な設計として具体的な話が必要である。




従業員の雇用と帰属意識向上に向けた施策の確認


決算説明会資料P11にある従業員数を見ると、本年の計画では10.6%の人員増を計画している。
工場の増設や稼働に当たってる部分が多いとは推察されるが、人員の安定雇用と拡充を見据え、更に品質とモチベーションと帰属意識の強化という点でも役員だけにフォーカスするのではなく従業員にもRSUを付与するなどは考えないのか?
(税務面や口座管理などの問題はあるが)


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プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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