FXや先物・株主優待などは雑所得で税金や保険税に影響がある

雑所得は給与などと合算されて所得税率が適用される、住民税も同様。
そして譲渡益課税は20.315%の課税で確定ではない。健康保険などに跳ね返ることもある。


雑所得
雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
累進課税となります。給与所得控除の対象ではありません。

先物は、先物取引に係る雑所得等の課税の特例(20.315%)もあるので詳細はTAXアンサーなどを参照しましょう。

雑所得の例
  • 外貨預金(MMFではない)の為替差益
  • 株主優待(金券等)、貸し株など

雑所得になるものをリタイア後の収入源(不労所得?)にする場合には、給与所得などと同じ累進課税となるので所得申告によって税負担(国保も国民健康保険税という税金)への影響を十分に想定する必要があります。


もしも、扶養などになっている場合には、雑所得のみで基礎控除38万円(住民税は33万円)を超えないことを考慮する必要があります。

個人的には株主優待に関する取扱いで、所得申告でどの程度の厳密性(物品の場合にどうする?)が必要になるのかなどの疑問がありますので、優待銘柄とかはなるべく持たないようにしています。

先物の売買差益については特例があっても確定申告をすると税負担(国保も国民健康保険税という税金)への影響を十分に想定する必要があります。譲渡所得でも同じです。


譲渡所得での注意点

株式等の譲渡益の場合の税率は、20.315%(所得税・住民税)となる。
配当所得なども同様である。

しかし、株式譲渡益や配当に関しての確定申告する場合には「所得」があることを申告することになり、保険税などには影響する。
そういう意味では譲渡益課税は20.315%で確定ではない。
(源泉徴収ありで申告しなければ健康保険税などに影響しないので十分な理解が必要。)





健康保険税については軽減適用のためには確定申告などが必要なので全てを申告すると負担が増えてしまう可能性もありますので、申告するモノ・しないモノなど正しい知識を持つことも重要です。

また、夫婦で働いている場合などは世帯所得が健康保険税の課税対象額で計算されるなど色々と考える必要もあります。

たぶん、これで合ってるはずw

そして、将来的にマイナンバーなどで変化する可能性は否定できませんので更に注意が必要でしょう。

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資産に応じた社会保障負担の動きが見えないが気になることなど

昨年の年末頃に話題となった「資産に応じた医療負担、16年末までに結論:ロイター」という話がまったく聞こえてこない。

これはひとつのマイナンバー利用方法だろうから、同様の手法で何がありそうなのか?

医療負担と書いてあるが、記事には高所得者の老齢基礎年金支給停止なんていうのもこっそり書いてあるんだけど具体的じゃなくて不安だw (分離課税だとしてもマイナンバーで捕捉されるんだよね・・・)

ざっとしか見渡してないが、経済財政諮問会議の議題にもなっていないようだ。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/index.html


議論の形跡はないが、2017年の法改正を目指すとロイターの記事には書いてある。
来年の法改正とかの議論にならない理由は以下に引用した財務省の資料にも書いてあるように2~3年くらい我慢してから決めるということなのだろうか?

金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の仕組みについて、マイナンバーに関しては、2015年9月に預金口座への任意付番を可能とする改正法が公布され、付番開始後3年を目途に、預金口座に対する付番状況等を踏まえ、必要と認められるときは、国民の理解を得つつ、所要の措置を講じることとされている。こうした状況を踏まえ、マイナンバーを活用して負担能力を判定するための具体的な制度設計については、預金付番に係る見直しの検討と併せて、実施上の課題を整理し、具体化の方策を取りまとめるべきである。


引用 財務省まとめ資料 : 
平成28年度の予算の編成等に関する建議 > 財政健全化に向けた取組みと28年度予算編成 > 社会保障 > 負担能力に応じた公平な負担


資産運用を行ったり資産形成をしたもの・行っている者にとって重要な資産ベースの課税や負担増に関するものはどのようになるのか、引き続き注視していきたい。

資産作ったら負けというのは無しにしないと・・・
ダメだと思うぞ、財務省!


3年経ったら忘れそうなんだけど・・・予約文書でも作っておこうかな。



負担の公平性や収入に応じた変更対応の一部

上記の部分引用の中だけではなく以下のリンクでは細かな指針が掛かれており、実際に適用が進んでいることから見ても課税・保険税負担の変更などの方針要点が分かる。

財務省まとめ資料:平成28年度の予算の編成等に関する建議 > 財政健全化に向けた取組みと28年度予算編成 > 社会保障 > 負担能力に応じた公平な負担

資料Ⅱ-2-15、16参照〕〔資料Ⅱ-2-16、17参照〕〔資料Ⅱ-2-18、19参照〕〔資料Ⅱ-2-20参照

ざっくり概要
70歳代の負担上限の変更
従来型の収入依存(住民税負担有り無し)での負担公平化や上限金額の変更を実施(簡単に言うと優遇されてきた世代などで負担増になる人がでる)。
後期高齢者じゃなくても70歳以上で12,000円の外来医療負担上限だったものを69歳以下と同じように57,600円に上げるなど(段階的な扱いがあったのがそもそもおかしいんだけどね)。
75歳以上の後期高齢者医療保険では8,000円や12,000円など外来負担上限は変わらない、安いよね安すぎる(現役世代は後期高齢者支援金も払ってます)。

老人の医療費負担の変更
月額44,400円の入院負担上限(医療費など)が、57,600円になるなどもありますが、入院で医療費は払うけど世話と食費は全部賄えてしまい、その他雑費が載るくらいのものです。その他収入に応じて変わりますので確認しましょう(老人は見ないだろうけどw)。


ちなみに、「現役並み所得」は、公的年金等控除等を差し引いた課税所得で判定されており、収入ベースでは夫婦2人世帯で年間収入520万円以上ですので、脊髄反射しないようにしましょうw

あと、老齢の扶養家族を持つ場合には少し負担が増える人がいます。社会保険料控除は増えますから、所得税・住民税は減る部分もありますし、決まった分を払うだけなので我慢しましょう。
社会保障改革としては、掛かり付け医の議論も含まれていたようだが、2017年に法改正しそうなのかな、これは資産には関係ないけどね。

個人の主観:
負担の公平性や受益者負担の原則を強化しない限り、人口統計的な軋轢からの持続性が難しいとも思っているので、収入依存の改訂は良いことだと思っている。

Flowを捕まえて対応するのはいいけど、Stockはいじらないでほしい。

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課税強化リスクの考察

実施済みの課税強化

所得税の高額所得者(税率45%へ実施済み)への課税強化及び相続税の課税強化(実施済み)です。

個人的には所得税の累進率を上げていく必要は無いと思います。自営業なら所得を減らす方法なんて幾らでもありますが、雇われ社長や役員ならば隠せる所得もほとんどないですし、稼いでも残らない仕組みってある意味不条理ですから、動かないお金になる相続税を上げれば良いだけです。そして相続税は配偶者以外への贈与はどんどん取って良いと思う。 生活できなくなるのは配偶者以外は自己責任です。



実施済みの課税強化で更に強化される領域

年金保険料上げるなんてふざけるなというニュースや国民健康保険や介護保険上げるなんてふざけるなというニュースも見たこと無いし。こっそり確実に徴収することのできる領域でしょう。
アーリーリタイアーのリスク項目として十分認識すべき領域です。

年金保険料という名の課税強化【10年前比 +17.3%】

年次 月額保険料 前年比増
平成17年4月 ¥13,580 2.1%
平成18年4月 ¥13,860 2.1%
平成19年4月 ¥14,100 1.7%
平成20年4月 ¥14,410 2.2%
平成21年4月 ¥14,660 1.7%
平成22年4月 ¥15,100 3.0%
平成23年4月 ¥15,020 -0.5%
平成24年4月 ¥14,980 -0.3%
平成25年4月 ¥15,040 0.4%
平成26年4月 ¥15,250 1.4%
平成27年4月 ¥15,590 2.2%
平成28年4月 ¥16,260 4.3%


健康保険税という名の課税強化【10年前比 +40%

2013年には77万円が最高額との認識でしたが、89万円に上昇しています。(ある自治体では10年前は62万円とかですけど)
後期高齢者支援金の上限が2万円(14%) 介護保険料の上限が2万円(16.6%)上がっています。実際の負担額には所得での減免などがありますが、増えた金額に対する掛け算ですので上昇率で理解すれば同じです。

地方自治体によって、健康保険税(含む介護保険・後期高齢者支援金)は異なりますが、どこも余裕のある状況ではないので、89万円にあがると思っているべ きでしょう。

まぁ、未納とかで上げた比率ほど税収が上がって無いのかもしれないけど・・・これまで10年で40%あがったのに今後上がらないなんて言うのは幻想と言い切れるレベルでしょう。





アーリーリタイアーの敵となる課税強化案
 
  • 株式の配当、譲渡益等に係わる金融所得課税の税率(現行20%)引き上げ
  • 特定口座の廃止(申告分離課税)による株式等譲渡益への課税の一本化
  • 所得課税・資産課税の累進強化
ピケティの執筆の中でも主張しているらしい資産課税の累進課税っていうと、資産形成したら負けになりそうですが、それに乗ろうとしている政党もあります。 民進党とか政党交付金をもらうための集まりとか過去の亡霊とか色々な人達

オランダ : 居住者について純資産額に1.2%の税率を課すという税制が導入されている
(正確にはもう少しルールがあるけどw)。
オランダやベルギーは掛かり付け医と安楽死の法制もあるので移住先としての候補でもあるんだけど、税金的にはマズイ。
消費税も21%だし。。。



余談:反原発と騒いだ人達の成果: 

1KwHあたり2.25円の再生エネルギー発電賦課金 500~1000円/月くらいかな 
(今後、更に増えていきますというか最初は50~60円くらいでしたけどw)
うちは原発は作った分は活用すべき派&電気代くらいジャブジャブ払うぜ派です。維持・推進派は半額とかでもいいんじゃね?w

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今の70歳は40%の確率で90歳を超える! 消費税は25%くらいかなぁ

消費税を上げると社会保障は賄うことが出来るのか?

消費増税(10%へ)は、3~5兆円の税収のために消費税を上げるというお話です。
軽減税率の導入という日和見オプションもついているので、実際には3兆円程度の効果でしょうか。
軽減税率の導入も意味のない行動です。
税率上げるという意味を薄めてしまうので、公明党が政党交付金や議員給与を受け取らないで献金で集めて寄付してくれるならいいのですが、そんなことも無く「成果」と言いたいだけの迷惑な行動です。


財務省:税目別の税収の推移
  • 税収は、景気の動向や税制改正といった影響により変動しています。
  • 所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税(5%)の税収は10兆円前後で推移しており、比較的安定しています。

31兆9,738億円の社会保障関係費は17兆円程度の消費税では賄えていません。
税率2%上げても不足しているのです。全部賄える規模にするには、最低でも16%の税率が必要です


何で増税が必要という議論になるのか、増税の目的と目的の正当性・健全性を併せて検討して欲しいものです。

消費税の延期については経済的影響も含めて正解でしょう。実効性がないのは分かっているから延期するわけですし、増税延期の影響ということで(元々足りないのは置いておいて)、社会保障制度の見直し検討と言う大義名分を得ることは価値があると思います。
大半の人は増税ふざけるな、社会保障削減ふざけるな、と脊髄反射するだけの人ですからね。




社会保障費の支出動向はどうなっているのか?


一般会計は医療福祉・年金で27兆円の支出予定である。
(この外側に年金特別会計とか色々あって総額100兆位)

社会保障関係費という分類(財務省資料)では、31兆9,738億円 
2年前の予算と比較して1.5兆円の支出増(年率2.4%)である(診療報酬改定を行っても)。

医療費を年齢層別で見ると

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
70~74歳:61万9千円/年
75~79歳:77万7千円/年
80~84歳:92万2千円/年
85~89歳:102万6千円/年
90~94歳:109万3千円/年
95~99歳:116万8千円/年
出典: 厚労省 医療保険に関する基礎資料の棒グラフから拾ってきました
いろいろでセカンドライフさん・・・これ表になってないんですね。



社会保障費のドライバーとなる寿命はどうなっているのか?

今の70歳は40%の確率で90歳を超える!

推移525

このデータの元は、総務省統計局である。






5年くらい前と比較するとその年齢層の人口はどれくらい増えてるのか?

年齢別人口増加率 (この値も総務省のデータからのFACTです)
推移525

この表の見方は、年金受給世代人口が落ち着いてきているというのではなく・・・
10年前と比較して110%x111% = 20%程度は増えていっているってことは
社会保障支出が今よりざっくり20%は増えるんだねと読みます。






基礎的財政収支はあと5兆円の差異で何とかなるというところまで来ているのか?

答え:来てません。

2020年までに基礎的財政収支の黒字化という目標があるそうですが無理ですね。
GDP600兆円なら、プライマリーバランスも何とかなるかもしれないですけど(要支出削減)。

消費税率16%にしても社会保障関連支出の伸びまではカバー出来ません。伸びまで入れれば20%超えの税率も必要になるでしょう。

今がとても良い時期なのです・・・
日銀の量的緩和(国債買い入れ)によって日本の実質負債額は減り続けています。低金利~マイナス金利となっていますから償却期間の短いものからどんどん金利負担が減って行っています。




日銀の量的緩和をしている今が色々なことを見直すチャンスを与えてくれています

消費税2%で4~5兆円として、日銀の年間買い入れは80兆円になり2%消費税増税換算で16~20年分になります。
いつかは返済しなければいけないものでしょ?と思ってる人も多いと思いますが、日銀は満期償還が来ても買い換えするでしょう、追加ではない買い換えです。買い換えしないと金利リスクが顕在化してしまいますし、銀行のIFRSで減損会計処理、IRRBBでのTier1資本増強などに波及する可能性も出てきます(倒産などになればシステミックリスクになります)。量的緩和の終了(出口)ということと満期償還したら買い直さないというのはイコールの行動ではないのです。
金利リスクは日本の国債に対する利払いに直接効いてきます。低金利(マイナス)且つ日銀が抱え込んでいる今だからこそ、役人も議員も自分達の利益の持続可能性と同じくらい国の財政に関しても持続可能性を十分に考えて対応して欲しいものです。

ずっと緩和(追加購入)してる訳にもいかず、流動性の限界がくる前にある程度のバランスのとれた状況を用意する必要があります。
国債の流動性がどの程度余力があるのかまでは調べていません。満期償還年限の短いものがあるのでその規模では確保される可能性はあります。

いずれにしても、実質債務の減少という環境は利用すべきタイミングです



バランスを取るためには現状変更を伴います


年金保険料も健康保険料も介護保険料も後期高齢者支援金も所得税等も下の世代から搾取しているのです、国民健康保険は昭和33年頃には5割負担でした。

これまでの日本を作ってきた世代だと言う人もいますが、社会保障支出を増大させる未来に向けては日本を壊していこうとしている世代です。


年金と医療費が代表的な支出項目です。最低でも以下の2点の見直しは急務でしょう。政治にお金が掛かり過ぎることや無駄遣い(復興予算の流用とか色々分かりやすいものもたくさんあります)を精査できる財務省と会計監査院の見直しも併せて必要なことであることは言うまでもありません。

医療費関係:
  • 医療費の自己負担率の引き上げ
  • 健康保険税の値上げ(嫌だけど多分気が付かれない)
  • 後期高齢者の負担上限の撤廃
年金関係:
  • 年金保険料納入に関する各種免除の廃止。 納入猶予だけ
  • マイナンバーで個人・世帯資産把握しての免除(猶予)制度見直し
  • 年金保険料の値上げ(あんまり気が付かれない)
  • 3号の廃止
社会保障や医療費関係の変更を行うと医療関連(病院・医薬品・サービス)などの業界が影響を受けますからその影響は多少なりとも出ることでしょうが、サービスとして優秀なものは残ることになるでしょう、自然な形です。


法の濫用はやめましょう


色々な政治団体や任意団体などが、簡単に社会保障で保護しろとか言ってた気もするけど、そんなのは無視して使い方を変えることと削減をしないと本当にダメになります。改正確定拠出年金法も成立したし、年金制度も考え直して、DCももっと活用させるとか・・・

なお年金保険料を払わないで年金制度に文句を言うのは無駄支出を推進する官僚と同じです。

年金保険料の納付は義務です、見掛け上の収入が少ないから払わない(免除申請する)という行為は法の濫用です。
ナマポ最強とか言っちゃう人と同じです。

マイナンバーは情報収集には色々便利ですから生活設計を早めに見直しましょう。金庫とか買って箪笥預金でもすれば隠せるかもしれないですけどね。

この種の人は、制度濫用プロ年金受給希望者とでもいうのかな。


現状の一般会計と特別会計の収支内容および仕組みの中で、この人口構成と支出動向からは持続可能性は見えてきません。


保険料や保険税などを上げる方が多分先になりそうだよな。
受益者負担の原則が優先されることを期待します。


最近、長いのばかりだな。
お付き合いありがとうございます。
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リタイア後の税金関連支出に関する振り返り

基本的には、健康保険を現役時の3倍の額で見ておけば、退職した年及び翌年は同じような金額が掛かると言うことで良いと思います。

その他で変わることとしては、リタイア翌年以降の所得を発生させないための行動が必要かどうかで変わります。

特定口座で源泉徴収できないものは無いか?
外国株式、持ち株会、外貨建ての商品、外国債券(割引債)、外貨預金、一般口座にある株式、相続などで取得した株式などなど

ある場合には退職した年に処分しておくことが肝要です。

一過性の収入や給与所得が少なければ、もっと少ないでしょう。

初年度 125万円 (12月31日までに支払うもの)
住民税:  75万円 (前年所得によって決まり、辞める時点が6月末に近いほど残額は大きい、退職金関連は天引きされる)
所得税:     0万円 (確定申告すると還付の可能性はあるが翌年になる、退職金関連は天引きされる)
健康保険税:  40万円 (任意継続で個人負担分+会社負担分を支払うため、会社員時代の月額よりも増えます)
年金保険料: 10万円
     
2年度 480万円(普通は140万くらい?) (退職した年の翌年。前年に特定口座の源泉徴収範囲外の処分益を含むため)
住民税:  130万円 (前年所得によって決まり、辞める時点が12月末に近いほど大きい。前年に処分した源泉徴収外の影響を受ける。80万円は源泉徴収範囲外のもの。)
所得税:  240万円 (確定申告が必要、延滞時は14.6%の加算がされる。前年に処分した源泉徴収外の影響が全てです。普通は還付でしょう)
健康保険税:  60万円 (任意継続で個人負担分+会社負担分を支払うため、会社員時代の月額よりも増えます。雇用保険の支払額によっては健保上扶養になれない。被扶養者の場合には、控除対象となりますので申請をお忘れなく。)
固定資産税:  15万円 (路線価によって変わります、収入の有無に関わりません)
年金保険料:  38万円 (2年前納。被扶養者の場合には、控除対象となりますので申請をお忘れなく。3号になることができるケースもあります。)
     
3年度 35万円 (退職した年の翌々年。妻の扶養家族になっていますので住民税や健康保険等は単身者とは異なります。)
住民税: 0万円 (所得が無ければゼロになる、扶養家族などにもなれる)
所得税:  0万円 (所得が無ければゼロになる、扶養家族などにもなれる)
健康保険税:  20万円 (任意継続で個人負担分+会社負担分を支払う。任意継続が終了したのちに遅滞なく健保上扶養になれる予定。被扶養者の場合には、控除対象となりますので申請をお忘れなく。)
固定資産税:  15万円 (路線価によって変わります、収入の有無に関わりません)
年金保険料:  0万円 (2年前納のためゼロ。支払があり被扶養者の場合には、控除対象となりますので申請をお忘れなく。3号になることが出来るケースもあります。)


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プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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