個人型確定拠出年金(iDeCo)よりも積立NISAにしよう?

「65歳年金受給開始と納税額の変化、企業年金にするか退職金にするかの検討基礎データ」なんていう記事を書いていて、退職金税制と年金受け取り時の税制を考えた時に、これはもしかしてiDeCoでも同じかも・・・? と考え、

そしてiDeCoに近い長期的な投資行動に対する税制優遇措置として 積立NISAがあることに気が付き

同じように個人型確定拠出年金でやるのがお得? 積立NISAがお得?という妄想連鎖から以下の表をまとめてみました。


どうせ投資するなら得な方法の方がいいですよね。増えなくていいなら投資なんてしないでしょ?

たぶんこんなもの? 間違ってたら指摘してくれると修正します。




個人型確定拠出年金 iDeCo 積立NISA
所得控除 〇(本人分のみ配偶者分は不可) × なし
手数料 有ったりなかったり あったりなかったり?(制度施行前)
保管費用
(信託報酬など)
有 商品別にも有無あり 商品によっては有り。そもそも証券口座管理費用とか取るところもある。
他の投資との
損益通算
不可 不可
運用期間の制限 基本は60歳まで 20年間
年金払
分割引き出し
可能(積立期間10年以下は制約あり) 不可
年金払分への課税 あり。公的年金やその他所得との合算。
年金控除120万円+基礎控除33万円を超えると住民税課税。所得税は年金控除120万円+社会保険料控除+基礎控除38万円を超えると所得税課税。健保や介護保険料など各種税制への影響あり。
分割払い対象外(自分で引き出し)
一時金で受給 条件付きで可能(60歳以降、積立期間10年以下は制約あり) 可能(それしかない)
一時金への税金 評価損が出ていても課税対象
退職金と同じ扱い(拠出額ではなく評価額を基準として課税)
一時金として受給:退職所得控除
控除額【積立期間x40万円 
または800万円+(積立期間-20)x70万円】
2037年以降に売買すると課税対象となる場合がある。
20年間を超えると課税対象となるため、清算して現金化するか通常の取引として運用すればよい

一時金を受け取り、

退職金が他にもある場合
iDeCoと他の退職金のいずれかに対してのみ退職金控除は適用可能です(控除の基準年数は申告ベース)。

退職金控除を使い切った場合、iDeCoの運用がマイナスでも総額に課税され、税率は通算の退職金に掛かります。
その他制約 企業型確定拠出年金制度がある場合に利用不可など金額制約あり NISAは利用不可。
年間40万円を上限。
年金払は無いために、分割払いと同じ形にするには手作業になる


厚労省のサイト: iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

(5)税制
拠出時
非課税(加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除))
運用時
特別法人税課税(現在課税は凍結されています)

給付時
1.年金として受給:公的年金等控除(標準的な年金額までは非課税)
2.一時金として受給:退職所得控除


そもそもシュフという人にとっては拠出時の利点がありませんのでiDeCoに興味も無かったんだけど。
制度設計が下手ですね。

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65歳年金受給開始と納税額の変化、企業年金にするか退職金にするかの検討基礎データ


65歳(年金受給開始)で非消費支出(税金・健康保険)はどうなるか

以下の表にまとめたが、65歳時点で

(1)年金を200万円受給すると仮定すると、
¥45,200円から¥196,000円と15万円の変動の要因となる。

(2)年金を200万円と100万円の企業年金を受給すると仮定すると、
¥45,200円から¥411,500円と35万円の変動の要因となる。


下の表からもうひとつ言えること75歳(後期高齢者医療制度適用)での変化はどうなるか
65歳時点と75歳時点でどの程度変わるかも確認したが、あんまり変わらなそうというのが少しの救いかもしれない。なお、年金を受給年齢を繰り下げて受給する場合にはどのようになるのかなどはさらなる検討が必要だろう。


試算表(単身者の例、参考値程度です1万円以下の誤差はあると思います)
  64歳まで 65歳以上(1) 65歳以上(2) 75歳以上(1) 75歳以上(2)
公的年金 ¥0 ¥2,000,000 ¥2,000,000 ¥2,000,000 ¥2,000,000
企業年金 ¥0 ¥0 ¥1,000,000 ¥0 ¥1,000,000
課税所得金額 ¥0 ¥261,000 ¥1,111,000 ¥288,000 ¥1,193,000
           
国保医療分 ¥32,000 ¥66,710 ¥139,710 ¥0 ¥0
国保支援分 ¥6,000 ¥12,580 ¥26,580 ¥0 ¥0
後期高齢者医療保険 ¥0 ¥0 ¥0 ¥62,100 ¥156,900
国保介護分 ¥7,200 ¥0 ¥0 ¥0 ¥0
介護保険税 ¥0 ¥70,080 ¥70,080 ¥70,080 ¥70,080
           
           
所得税 ¥0 ¥13,050 ¥55,550 ¥14,400 ¥59,650
住民税 ¥0 ¥33,500 ¥118,500 ¥36,200 ¥126,700
復興特別所得税額   ¥261 ¥1,111 ¥288 ¥1,193
           
各種税額の合計 ¥45,200 ¥196,181 ¥411,531 ¥183,068 ¥414,523

国民健康保険税や介護保険料は、居住地域で違います。


企業年金でもらうべきか、退職金として受け取るべきか
iDeCoでも同じかも・・・?


上の試算で100万円もらうと、20万円の負担増となるならば・・・
年金払で受け取らずに退職金を一括で受け取った場合には6%~10%くらいの課税だろうと思う。
老齢年金に加えて企業年金を受給すると企業年金分の増加分に対して20%程度の違いがでる試算になったことは「退職金から税金を引いた額」と「支給期間と分割支給額」を比較して損得を計算する必要があることを充分示しているだろう。

例えば30年勤続で1500万円の退職金は非課税(800万+70万x(30年-20)の1500万円控除)で1500万円が手元に残る。

企業年金として退職金1500万円を20年払いするケースを試算したところ

分割払いの上積み33%があるケースで年金年額100万円の20年間で総支払額2000万円とすると、100万円の支払額の20%が税金で減るとすると実質は1600万円となる。

全く上積みのない年金年額75万円の20年間で総支払額1500万円のケースを手元で試算したところ、年金受給額275万円と200万円の場合の差異から税額が15万円ほど増える。75万円のうちの15万円を税金で支払う必要が発生するために実質は1200万円となる。

終身ならば長生きすればするほど得になるのだが、一括で退職金としてもらうか、企業年金として長期にわたって受給するかについては、あらかじめの計算は重要だろう。

とりあえずの試算なので個別のケースは個人で計算してください。なお、現行の税制などをベースにしていますので将来の増税や制度変更によって負担は増える方向だと思います。
大幅に間違ってる!なんてことはないと思いますけど、何かあればコメントでも入れておいてください。

税金系の参照サイトは以下になります。税金と社会保険料控除が収入と控除で変動するので行き来が必要になります・・・
国保の計算: http://www.kokuho-keisan.com/
所得・住民税の計算: http://www.hasetax.com/simulation 
後期高齢者医療の計算: https://www.kouiki-chiba.jp/exec/calc/


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共働きから年金3号認定までは国民年金を納めるんだけど社会保険料控除はしてはいけない

健保上の扶養になってから、3号の認定というプロセスになっているために、

注意 : 「就職活動して失業給付などを130万円近く受け取る場合」健保上扶養になれず、3号にもなれず・・・という期間が発生します。この期間は1号なのです。(後から給付猶予期間は3号になってもいいんじゃよ?と言われます)

さらに注意: 任意継続被保険者になると健保上扶養でもないので、この期間の認定が遅れます。

すごく注意: 年金3号認定が遅れるのだけど、失業給付の期間満了後は、本当は3号だった期間になります。本当は3号だったので認定するね!と遡ってくれます。


しかし、健康保険上の扶養認定がされるまで年金3号認定がされないから1号として国民年金を納めてその分を配偶者の社会保険料控除として積算すると、後からやっぱり3号でした!というプロセスによって支払い分の払い戻しが起こるので、社会保険料控除分の税金が修正申告後に未納分となり延滞税まで取られます。無申告加算税は取られないのですが、延滞税は取られます。これが1年経過してると14.7%にもなります。


簡単に言うと、任意継続被保険者は、退職翌年以降の年金保険料を(自分や配偶者のいずれからも)社会保険料控除するのはしばらく待て!

3号認定されたら行け!


ってことです。年金事務所はそこそこ空いてますから相談に行ってくださいw

たぶん、結婚して専業主婦になる!っていう人と同じです。


http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&menSeqNo=0000007076&id=4950000007750#section2

健保上扶養になると、3号ですよね!3号でしょ!!と言ってきてくれるので、はいはいーそうです、そうでしたー!と手続きしてください。

繰り返しますが、税金関係(確定申告)はその後に。


FXや先物・株主優待などは雑所得で税金や保険税に影響がある

雑所得は給与などと合算されて所得税率が適用される、住民税も同様。
そして譲渡益課税は20.315%の課税で確定ではない。健康保険などに跳ね返ることもある。


雑所得
雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
累進課税となります。給与所得控除の対象ではありません。

先物は、先物取引に係る雑所得等の課税の特例(20.315%)もあるので詳細はTAXアンサーなどを参照しましょう。

雑所得の例
  • 外貨預金(MMFではない)の為替差益
  • 株主優待(金券等)、貸し株など

雑所得になるものをリタイア後の収入源(不労所得?)にする場合には、給与所得などと同じ累進課税となるので所得申告によって税負担(国保も国民健康保険税という税金)への影響を十分に想定する必要があります。


もしも、扶養などになっている場合には、雑所得のみで基礎控除38万円(住民税は33万円)を超えないことを考慮する必要があります。

個人的には株主優待に関する取扱いで、所得申告でどの程度の厳密性(物品の場合にどうする?)が必要になるのかなどの疑問がありますので、優待銘柄とかはなるべく持たないようにしています。

先物の売買差益については特例があっても確定申告をすると税負担(国保も国民健康保険税という税金)への影響を十分に想定する必要があります。譲渡所得でも同じです。


譲渡所得での注意点

株式等の譲渡益の場合の税率は、20.315%(所得税・住民税)となる。
配当所得なども同様である。

しかし、株式譲渡益や配当に関しての確定申告する場合には「所得」があることを申告することになり、保険税などには影響する。
そういう意味では譲渡益課税は20.315%で確定ではない。
(源泉徴収ありで申告しなければ健康保険税などに影響しないので十分な理解が必要。)





健康保険税については軽減適用のためには確定申告などが必要なので全てを申告すると負担が増えてしまう可能性もありますので、申告するモノ・しないモノなど正しい知識を持つことも重要です。

また、夫婦で働いている場合などは世帯所得が健康保険税の課税対象額で計算されるなど色々と考える必要もあります。

たぶん、これで合ってるはずw

そして、将来的にマイナンバーなどで変化する可能性は否定できませんので更に注意が必要でしょう。

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資産に応じた社会保障負担の動きが見えないが気になることなど

昨年の年末頃に話題となった「資産に応じた医療負担、16年末までに結論:ロイター」という話がまったく聞こえてこない。

これはひとつのマイナンバー利用方法だろうから、同様の手法で何がありそうなのか?

医療負担と書いてあるが、記事には高所得者の老齢基礎年金支給停止なんていうのもこっそり書いてあるんだけど具体的じゃなくて不安だw (分離課税だとしてもマイナンバーで捕捉されるんだよね・・・)

ざっとしか見渡してないが、経済財政諮問会議の議題にもなっていないようだ。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/index.html


議論の形跡はないが、2017年の法改正を目指すとロイターの記事には書いてある。
来年の法改正とかの議論にならない理由は以下に引用した財務省の資料にも書いてあるように2~3年くらい我慢してから決めるということなのだろうか?

金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の仕組みについて、マイナンバーに関しては、2015年9月に預金口座への任意付番を可能とする改正法が公布され、付番開始後3年を目途に、預金口座に対する付番状況等を踏まえ、必要と認められるときは、国民の理解を得つつ、所要の措置を講じることとされている。こうした状況を踏まえ、マイナンバーを活用して負担能力を判定するための具体的な制度設計については、預金付番に係る見直しの検討と併せて、実施上の課題を整理し、具体化の方策を取りまとめるべきである。


引用 財務省まとめ資料 : 
平成28年度の予算の編成等に関する建議 > 財政健全化に向けた取組みと28年度予算編成 > 社会保障 > 負担能力に応じた公平な負担


資産運用を行ったり資産形成をしたもの・行っている者にとって重要な資産ベースの課税や負担増に関するものはどのようになるのか、引き続き注視していきたい。

資産作ったら負けというのは無しにしないと・・・
ダメだと思うぞ、財務省!


3年経ったら忘れそうなんだけど・・・予約文書でも作っておこうかな。



負担の公平性や収入に応じた変更対応の一部

上記の部分引用の中だけではなく以下のリンクでは細かな指針が掛かれており、実際に適用が進んでいることから見ても課税・保険税負担の変更などの方針要点が分かる。

財務省まとめ資料:平成28年度の予算の編成等に関する建議 > 財政健全化に向けた取組みと28年度予算編成 > 社会保障 > 負担能力に応じた公平な負担

資料Ⅱ-2-15、16参照〕〔資料Ⅱ-2-16、17参照〕〔資料Ⅱ-2-18、19参照〕〔資料Ⅱ-2-20参照

ざっくり概要
70歳代の負担上限の変更
従来型の収入依存(住民税負担有り無し)での負担公平化や上限金額の変更を実施(簡単に言うと優遇されてきた世代などで負担増になる人がでる)。
後期高齢者じゃなくても70歳以上で12,000円の外来医療負担上限だったものを69歳以下と同じように57,600円に上げるなど(段階的な扱いがあったのがそもそもおかしいんだけどね)。
75歳以上の後期高齢者医療保険では8,000円や12,000円など外来負担上限は変わらない、安いよね安すぎる(現役世代は後期高齢者支援金も払ってます)。

老人の医療費負担の変更
月額44,400円の入院負担上限(医療費など)が、57,600円になるなどもありますが、入院で医療費は払うけど世話と食費は全部賄えてしまい、その他雑費が載るくらいのものです。その他収入に応じて変わりますので確認しましょう(老人は見ないだろうけどw)。


ちなみに、「現役並み所得」は、公的年金等控除等を差し引いた課税所得で判定されており、収入ベースでは夫婦2人世帯で年間収入520万円以上ですので、脊髄反射しないようにしましょうw

あと、老齢の扶養家族を持つ場合には少し負担が増える人がいます。社会保険料控除は増えますから、所得税・住民税は減る部分もありますし、決まった分を払うだけなので我慢しましょう。
社会保障改革としては、掛かり付け医の議論も含まれていたようだが、2017年に法改正しそうなのかな、これは資産には関係ないけどね。

個人の主観:
負担の公平性や受益者負担の原則を強化しない限り、人口統計的な軋轢からの持続性が難しいとも思っているので、収入依存の改訂は良いことだと思っている。

Flowを捕まえて対応するのはいいけど、Stockはいじらないでほしい。

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プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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