雇用保険の給付金は非課税、ただし健保組合上の被扶養者には影響

税金はかからない、しかし配偶者の健康保険組合に入ることができるかは別です。
  • 給付金:辞めるタイミングとしては45歳以上というのがいい年齢(日額がかわる)
  • 健保組合上扶養などの小細工を考えるなら、給付金の大きさは影響するので、あきらめるなど要考慮
  • 退職後2年間の住民税・健康保険などの負担の軽減として利用する価値はある

  1. 国民健康保険に入るなら、給付金を貰う努力は全く無駄にならない。世帯で1つの請求となるため、非課税収入があっても変わらない。
  2. 任意継続(健康保険組合)の場合は、個々に入るため、給付金を貰う努力は全く無駄にならない。

税金の根拠情報:
雇用保険法上の求職者給付を受給している場合の控除対象配偶者の所得金額の判定

Q4 妻は退職後求職者給付を受け取っていますが、配偶者控除の対象になるかどうかを判定する場合の合計所得金額にこの給付の金額を含める必要があるのでしょうか。

A4 雇用保険法第10条に基づき支給される求職者給付は同法第12条の規定により課税されないことになっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときに含める必要はありません。
(所法2、所基通2-41、雇用保険法10、12)

【支給額 「基本手当日額」】
1日の支給額 = 離職前の6ヶ月間の給料額の合計 ÷ 180
1日の支給額には上限があります。
年齢 基本手当日額上限額
  ~29歳 6,395円
30~44歳 7,100円 (月平均213,000円以上の給与)
45~59歳 7,810円(月平均234,300円以上の給与)
60~64歳 6,808円
給付期間は条件により異なります。

健康保険組合の場合の注意:

国保ではなく、配偶者の健康保険組合に入る(配偶者の健保上扶養になる)という選択をする上では、
上記の給付金を含めての金額130万円以内
というところを考える必要があります。

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リタイア直後と消費税増税を加味した生活費設計25年分

年間費用の推移を25年間にわたって節目別に詳細に見てみると以下のような形となります。
(画像は切れているので、拡大表示で確認できます)

想定している節目は以下のようなものです。
  1. リタイア直後の2年間(住民税・健康保険税の現役相当の負担発生可能性のある期間)
  2. 消費税が10%へ増税(8年間を想定)
  3. 消費税が15%へ増税(5年間を想定)
  4. 消費税が20%へ増税且つ60歳以下の年金の積立義務期間(5年間を想定)
  5. 65歳で年金支給開始(160万円x2)

よく言われている引退後の住民税・健康保険などがかなりの重し(ざっくり2年で240万)となります。
初年度に概ね全部が偏ると200万程度は初年度と3年目の差額が発生する見込みです。

個人的な詳細を入れた実物(添付画像とは年齢や税金などが実は違います・・・)を計算できるところまできました。
そろそろシミュレーションも終了に近づいてきたかと思います。

こんなこと考えたか? というシナリオをお持ちの方が居らっしゃれば、アドバイス歓迎です。
なお、消費税・インフレは考慮済み(別途この上にかぶせる形でシミュレーション済みのため、この表には反映していません。)
考慮していないシナリオは、関東大震災、離婚と早期の死亡、奥様の反乱(世間体がー!という感情)です。

独断ですべてが決められないしがらみがあるので、ある程度の余裕は見ていますが、インフレ率2%且つ利率2%で約1億4000万円(36年間)あればいいというのがこのシミュレーションの結果になりました。

なお、表にある介護保険の部分は、本人分は健康保険税に含めて計算済みですが、二人目分はゼロの時期は無いものとしての仮説です。基準額80%負担で7万x80%=56,000円(月額換算4700円)が掛かる想定です。

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                   詳細表はこの下↓

36年生活するための資産(生活費は以下の画像の表に基づく)
インフレ率2% 利率2% 65歳年金支給(160万円x2) 13,450万円
インフレ率2% 利率2% 65歳年金支給(100万円x2) 14,618万円
インフレ率2% 利率2% 70歳年金支給(160万円x2) 14,277万円
インフレ率2% 利率2% 70歳年金支給(100万円x2) 15,141万円

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リタイアメントのタイミングと健保上扶養の考察

被扶養者に押し込むタイミングをどうするか、失業手当をもらう努力をするかを今後デザインしていく必要があります。3年以上でみると「国保か!」
夫婦二人ともリタイアしてると・・・国保でいいように思いますが、どちらかが働き続けていると相方の年収で国保税は決まりますので負担減にはなりません。

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医療分、後期高齢者支援分、介護保険分のすべてを含む比較検討

①被扶養者として健康保険に入る+特例パターン(パラサイト)
35,000 x 24 x 1人(パラサイトで1人分)+ 140,000(介護保険二人目分)+ 6万円(介護保険二人目分翌年) = 104万円
 
②任意継続の場合の例:
60,000円(仮) x 24ヶ月 x 2人(夫婦) = 288万円

③特例退職者医療制度の試算例(この先ずっと、上昇リスクあり、3年目以降 年間84万円) :
35,000円(仮) x 24ヶ月 x 2人(夫婦) = 168万円

④国民健康保険:
770,000(年額) x 1年(12ヶ月) x 1(世帯主数) + 翌年(仮に5割軽減)10万円 + 二人目の介護保険14万円)+ 6万円(介護保険二人目分翌年)= 107万円
(退職時期によっては上ブレ77万程度で184万円が最大)
 
②③は医療費の上限設定の恩恵はあるが、高額医療にならなければ恩恵は、気休め(不安の軽減)
気休めのためならば、アーリーリタイアメント自体をあきらめる方がよさそうですが・・・

①のパラサイトは12月31日にきっかり辞めるなど微妙な調整が必要そう+失業保険給付は貰わない


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①被扶養者として健康保険に入る(パラサイト)

健康保険に加入している家族がいて、被扶養者になれる条件を満たしているときは、被扶養者として健康保険に入れます。

被扶養者になる一番のメリットは保険料が掛からないということです。

被扶養者になれるかどうか、その条件の1つが、年収の見込額が130万円未満(60歳以上の場合は180万未満)であることです。

この年収の見込額には雇用保険の失業給付もカウントされます。したがって、失業給付の日額が3,612円以上だと、失業給付を受けている期間は被扶養者になれません。

加入手続きは、退職日から5日以内に健康保険に加入している家族の会社を通じて行います。

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②任意継続被保険者になる
退職前の会社で2ヶ月以上健康保険に加入しているときは、任意継続被保険者として引き続き健康保険に加入できます。

任意継続被保険者の保険料は全額自己負担となります。これまで会社が負担していた分も本人が負担することになりますので、保険料は原則2倍になります。

任意継続被保険者の加入手続きは、退職後20日以内に住所地の社会保険事務所で行います。20日を過ぎると加入できません。任意継続被保険者には被扶養者の制度がありますので、扶養家族があるときはその手続きも必要です。

なお、保険料の納付を怠ると即、任意継続被保険者の資格がなくなりますので注意がいります。

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③特例退職者医療制度 を利用する

加入条件
  ・老齢厚生年金を受け取っている人。
  ・厚生労働省認可の健康保険組合に20年以上、あるいは40才以降に、10年以上加入していた人。


健康保険組合の定めた定額:個々人で入ることになる。
勝手には脱退できない


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④国保に入る

国民健康保険料の納付単位は「世帯」であり「個人」が支払うものではありません。

世帯年収(夫婦2人)なのですが、国保の加入者だけの年収で計算されます。 
所得割額については、所得のある加入者ごとに計算をして得た額の合算額。
所得割額の対象となる所得には、分離課税の所得も含まれます。
市民税の課税対象所得と内容が違います(扶養控除・保険料控除の適用無し)。

ただし、上限が決められています。納付義務に対して、医療分・後期高齢者支援分・介護保険込み77万円
介護保険はそれぞれ支払う14万円(仮)

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介護保険料の試算:65歳未満と65歳以降の境目で負担は増える

心配事は尽きませんが、65歳の介護保険料の計算と65歳未満の計算は異なります
65歳以上で負担増となる差額がどの程度になるか(夫婦二人の場合):年額14万円程度の支出増加というのが現時点での試算です

65歳以上の場合:
条件1:住民税非課税
条件2:課税年金収入額=老齢年金や退職年金などの課税対象となる年金の収入額: 120万円超
基準額(自治体で異なる)に対して 0.7倍(自治体で異なる)が適用されます。

住んでるところで異なる金額が介護保険料になります。
2013年時点で、基準額は年額6万円以上です。平成27年に再度計算されます。


65歳未満の場合:
健康保険税(医療分、後期高齢者補助、介護)をトータルで所得から計算されます(住民税に準じる)
しかし、住民税非課税の場合には、7割負担軽減などが適用され、介護保険部分はかなりの減額がされます。
大阪市の例
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000007/7853/sisan24.xls

65歳以上で負担増となる差額がどの程度になるか(夫婦二人の場合)の試算根拠
健康保険税(医療分)は変化なし(住民税非課税の場合)
健康保険税(後期高齢者支援分)は変化なし(住民税非課税の場合)
健康保険税(介護保険分)は、7000円(年額+7割負担軽減)が10万円(年額)に増える
なお、上記介護保険部分は、見直しで上昇する傾向があり、インフレ率および高齢者比率で上昇すると考えることが妥当だと思いますので、15万円程度と仮設定して計算すると、14万円という計算です。


(参考)所得割の計算に用いる「総所得金額」について
  • 所得割の計算には、年金・給与・事業所得等と、分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地等の譲渡所得・山林所得等の所得を用います。
  • なお、退職所得は、「総所得金額等」に含みません。
年金所得=公的年金等所得-公的年金等控除(※遺族年金、障害年金等の非課税年金は、年金所得に含みません。)
事業所得(※1)=事業収入金額-必要経費(※2)
給与所得=給与収入金額-給与所得控除
土地等譲渡所得=譲渡所得金額-特別控除


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年金の受給額と住民税非課税に向けた仮説

住民税に関する考慮点(年金の受給額と年齢に関する考察)4/23更新
福島の住民税計算例
成田市の年金受給者の例

所得税の場合と比較して控除の金額に差がある点は要考慮です。
住民税の場合:年金153万円、所得税の場合:158万円が65歳のボーダーラインというのは合ってると思う。

仮説
非世帯主が153万円+(介護保険の所得割負担額)未満になるように晩年の国民年金の支払いを免除申請・軽減申請して、調整することで所得税・住民税の課税所得がゼロとなる。配偶者控除の適用範囲になることが出来るならば、世帯主の配偶者控除を適用することで+33万円の控除で夫婦共々(世帯主・非世帯主)が住民税・所得税の非課税となる。

世帯主:153万+33万=186万円未満(健康保険と介護保険の負担がある場合もう少し上で大丈夫) 
非世帯主:153万円(+介護保険の負担額)未満

夫婦二人分の合計:339万円+38,000円(健康保険と介護保険分)程度まではいける(仮説)

リスク:年金が減額される、配偶者控除のルールが変わる、物価の急激な上昇、支給開始年齢の変更、介護保険料の高騰、にほんちんぼつなど様々

仮説終了

雑所得:
 (1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
 (2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金

 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)
  65歳以上(65歳未満は金額が異なります)
    「年金等の収入金額の合計額(a)1,200,001円から3,299,999円」 割合(b)100% 
    控除額(c) 1,200,000円

  必ず発生する控除(納税・払い込みが条件)
    国民健康保険税(100%免除はない) 納税義務者は世帯主だけ。3万8000円くらい
    基礎控除:33万円(住民税)

  153万円未満であれば課税所得ゼロ=配偶者控除になる?ならば
    上記に配偶者控除を追加 33万円(所得税とは異なります)

  源泉徴収で所得に加算させない
    配当金、株損益は、源泉徴収にすると上記に影響はない。(20%納めることになる)
    
現在の予定で夫婦それぞれが160万円の年金受給を想定すると

   控除合計153万円(基礎控除33万+公的年金等控除額120万(c)
  (注)基礎控除の部分が35万円まで所得割は掛からない。均等割は、居住している自治体による。

住民税が課税対象になる。健康保険は所得割が変わり、7割免除から5割免除など変わるリスクがある微妙な線であり、突き抜けてしまう方が良さそうなところ。しかし65歳以後に働く訳ではないのでゼロを目指すべき!

2万円程度だと1年くらいで調整可能なので、55歳くらいで調整に入ることにする。上記仮説を確定させる。
介護保険の取り扱いと64歳時点・65歳時点での控除額に関する考察が別途必要。



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アーリーリタイアメントを考えている今の資産配分状況 2013年4月

資産配分状況2013

資産配分がこのようになった理由は:
  • 銀行の普通預金口座:資産、増える余地なしなので、何かに変えようということで現金を移動した
    • 円は安くなると信じて外貨建て投資信託へ投入
    • 外国株、買い足して積み立てているもの
    • 現金は配当や給与所得の余り
    • 確定拠出年金の個人運用をしようと試みた残骸(日本株は10年以上前に運用していたもの)
  • 子供がいないので、共働きで生活費の外で貯まっていた。

実際には、リタイアメントを考えて、色々な資産に分配した訳ではなく、こうなっていました。
現時点でこれらが基本的なリタイアメント後の資産となり、切り崩す対象です。まだ働いているのでもう少し増える予定。
(すみか(マンション)は他に所持しています。)

為替の影響もありますので、そこからの配当や運用益は見込まずに生活できるベースを計算しておき、安心感増強のため、運用方法についても今後考えていこうと思います。

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4月21日追記:
今後の方針としては、日本円・日本の債券に関わるものは長期的には持たない予定です。

また、参議院選が終わると、利益・不利益が分かれることも少しずつきめてくるとは思いますので、アーリーリタイアメントを考えている身として、夏頃には自分の方針も見つめなおし(確認・調整)をする予定です。

リタイア直後の医療費負担額は危険な香り・・・

リタイア直後に国民健康保険に入ると、前年の所得をベースに計算されるようです。

健康保険税は、前年の年収(所得)に基づいて支払わなくてはいけません。
最大2年近くの期間、たぶんMAXの77万円の国民健康保険税がくることでしょう。

更に以下の条件が適用され、高額な医療費がかかってしまうと1ヶ月に15万以上じゃないと上限に引っかからない。
無収入で15万以上の支出(月間)は痛い。病気にならないのが一番ですけど、リタイアの翌々年なら低所得者なので、リタイア後1年間以上の危険な期間ということです。

高額医療費の自己負担額(70歳未満)
上位所得者(被保険者の標準報酬月額が53万円以上):(10割相当医療費-500,000円)×1%+150,000円
一般(被保険者の標準報酬月額が53万円未満):(10割相当医療費-267,000円)×1%+80,100円
低所得者(市区町村民税の非課税者世帯等):35,400円

リタイア前に病院にかかることができるといい感じです。
会社の健康保険の内容をチェックすると、医療費の1ヶ月当たり自己負担額に上限が設定されていました。

この点も調べておこうと思います。

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この先調べること:共働きの年金受給者の国民健康保険と住民税

夫婦とも年金受給者(それぞれ160万円の年金受給予定)の場合(夫婦共働きで子供なし)どうなるのか

所得税は計算が分かりやすいですが、国民健康保険税と住民税は中々複雑です。

住民税の金額について
年金受給者の控除120万円と33万円の基礎控除
基礎控除額が所得税の時38万円と異なる。153万円がボーダー?)

色々なサイトがありますけど・・・分かりません(汗)

健康保険税の金額について
分かりやすそうな仙台のサイト:
http://www.city.sendai.jp/tetsuzuki/hoken/kokikorei/1196112_2662.html

160万円-120万円-15万円 = 25万円 これを2人で 50万円が世帯全員の所得合計金額なので5割軽減?
医療分A =(1)+(2)+(3) = 住民税非課税でゼロ+48,000円くらいなのかな。
仙台の計算式:
(1)所得割額 被保険者の平成24年度分の市県民税額に144/100をかけた額
(2)均等割額 被保険者の人数に22,200円をかけた額
(3)平等割額 世帯毎26,040円

リタイア直後、無収入の時期、65歳以上、75歳以上と時期別に考える必要がありますが、

更に地域によって計算ロジックが違う様子。難しいので、やはり落ち着いて考えることにしよう。

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今考えていることは、生命保険の死亡保障について考えていることと同義なのかもしれない。というわけで参考にしてみる。収入サイドの情報としてどこまで考えるのかの参考にしてはみよう。騙されないけど。

保険を売りたい人の説明:

Q1.最近、医療保険が人気あるようですが死亡保障は必要ないのでしょうか?

A.死亡保障、死亡保険金は死んだら貰えるお金です。保険の目的となる人に奥さんやお子さん、高齢の親など、その人の死によって経済的に苦しい状態になる人がいれば死亡保障は大きな生活の糧になります。死亡保障がすぐにでも必要な人は一家の大黒柱を失い
「貯蓄ではその後の生活をカバーできない」
「働けない家族を抱えていて自分の収入に頼っている場合」
「シングルマザー、シングルファーザーで小さなお子さんがいて貯蓄がない」
このような人にとって死亡保険金が必要かどうかは私がその必要性を説くまでもないと思います。

また、若い人、独身、夫婦共働きの人には遺族の生活のことを考えなくて良いという理由で死亡保障の必要性を考えなくてもよいという風潮があります。しかし現在は健康保険の対象外の治療方法である、高度先進医療や認可の取れていない抗がん剤があります。がんなどの難病を患ったとき、これらの治療を選択した場合は想像を超える高額の請求がきます。

生命保険は余命6ヶ月の宣告をうけた患者が保険金を受け取ることができる特約があります。(リビングニーズ特約といいます、無料です)これらは闘病生活に大きな役割を果たします。

このようなことを踏まえたうえで死亡保障が必要かどうかを考えては如何でしょうか?

医療保険に加入していなくても、その後の生活が大きく左右される人は少ないと思います。しかし死亡保障はその後の生活を大きく左右する金額が少ない保険料で準備できることを忘れないでください。

また、土地などの分割が難しく、なおかつ高い価値の資産を持っている方が亡くなった場合、相続が発生すると、相続を受ける人たちの間でもめる事になります。そんなとき、死亡保険金は分割できるので大きな役割を果たします。

所得控除を学ぼう、税金を軽減できそうな要因

所得控除の種類は次のとおりです。ルールを知ってうまく生活基盤を作るための考察
夫婦それぞれ160万円の年金を受給する予定でいるので、生保など2万円控除に該当すれば所得税は非課税になりそうな予感。

住民税や健康保険は更に異なるルールなので別な機会に。

自分のために、しっかり理解を深めておきたいと思います。


詳細は国税庁タックスアンサーを見ましょう

準備や考慮一切不要で控除されるもの
●基礎控除:38万円
●社会保険料控除(国保税、後期高齢者支援など忘れずに積算!)
国民健康保険の保険料又は国民健康保険税、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
、介護保険法の規定による介護保険料、国民年金基金の加入員として負担する掛金の全額

年金受給者限定、60歳以上
●公的年金等控除額120万円 (年金受給者で65歳以上限定、65歳未満は減額され70万円)

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合
●医療費控除(低所得者は10万円支払っていなくても高額じゃなくても請求できるかも!)
 実際に支払った医療費の合計額 - (1)の金額) - (2)の金額 
(1) 保険金などで補てんされる金額
(2) 10万円 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

生命保険料をかけている人(掛け捨て、終身など、短期は該当しないものもあるので注意)
●生命保険料控除(158万円を超えた分を相殺する保険を掛けると非課税に近くなる!)
年間の支払保険料等20,000円以下の支払保険料等の全額

扶養家族のいる人
●扶養控除(親でも子でも配偶者以外の扶養なら!)
一般の控除対象扶養親族 38万円、同居70歳以上の親なら58万円が控除

合計所得金額が38万円以下の配偶者のいる人
●配偶者控除(総所得が少ない配偶者がいるなら!)
38万円

合計所得金額が76万円以下の配偶者のいる合計所得の1000万円以下の人
●配偶者特別控除
詳細はタックスアンサーへ。

確定拠出年金を積んでる人
●小規模企業共済等掛金控除
詳細はタックスアンサーへ。

納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族
●雑損控除
災害又は盗難若しくは横領によっての被害の軽減。。。関係なさそう

その他色々条件付き
●地震保険料控除●障害者控除●寡婦(寡夫)控除●勤労学生控除●寄附金控除:詳細はタックスアンサーへ
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株の配当金で税金はいったい幾ら払うことになるのか

税金は所得に応じて支払うケースがほとんどですが、見落としが無いか、脱税にならないか、損はしないかの考察。
⇒ 色々検討した結果、以下のサイトが私のまとめよりも分かりやすいw
配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?
(4月30日追記)


No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)

今は源泉徴収されて年間7万円ほどの株式配当を貰っています。源泉徴収は、今までは10%でしたが、これから20%超になります。主要な運用対象が日本株ではないため、金額は控え目です。

税金の種類:
 所得税:所得がある間
 住民税:所得がある間、配当など源泉徴収されている間
 健康保険:生きている間
 後期高齢者支援:75歳未満まで
 介護保険:生きている間

配当金の税金の支払い方法と損得勘定
●「源泉徴収」 配当金に対して20%の源泉徴収で終了、申告不要
メリット:所得に関係なく20%のキャップになる(はず)。保険税の計算対象に組み入れられない。
リスク:配当控除は受けられないため固定の税率20%(+復興税)で必ず税金を払う必要がある

●「総合課税」 確定申告をして、配当控除の適用を受ける
メリット:配当以外に所得がなく配当合計のみで504万円以下の人は配当控除を受けるメリットがある。扶養対象として維持するためには38万円以下の合計所得金額であること。
リスク:源泉徴収のケースでは「見過ごされていた人」が所得がある人になることで、住民税や保険税の所得割などの様々なものが増額する可能性があるため、差分がどうなるかを精緻に計算しトータルでの損得を見極める必要がある。
住民税の確定申告を別途行って申告不要制度を利用すると保険税への影響は回避できる可能性がある。

配当控除のシミュレーション:その年分の課税総所得金額が1千万円以下の場合(ざっくり)
日本株の配当金を100万円貰っているとします。
 配当控除の額=[配当金×10%] + [証券投資信託の分配金×5%]
投資信託は分配金の5%、配当なら10%が所得税の税額から控除される
(注) 次の配当等に係る配当所得は配当控除の対象になりません。というただし書きがあるので、ざっくりです。外貨建とか色々対象外とのこと。
100万円の配当=所得に100万円プラス=税率x100万円が税金として増える分(所得税率33%として所得税33万円)
可哀想なので配当控除として100万円x10% = 10万円を税金から引き算(税額控除)して23万円は追加で払ってね
ということは源泉徴収20%とすると源泉徴収時よりも所得税を3万円ほど多く払うことになります。

所得税を払っている人の多くは、おそらく止めた方が良さそう。
所得税率に左右されますので、10%の所得税率である課税所得330万円がボーダーラインです。給与だと年収480万円を超えたあたりですかね。所得控除は人によるので、個人別に税金計算するとわかりやすいです。
年金生活を想定すると、健康保険の負担や住民税の負担とのバランスは正確に理解する必要性を感じます。


●「申告分離課税」 確定申告をして、株などと損益通算をする
メリット:申告分離課税を選んで得をすることは、株や投資信託などの譲渡損失(売却してでた損失)と損益通算ができることです!
リスク:株の売買などで譲渡損失を出していない場合、源泉徴収で済んでいた税率20%以上の金額を払う可能性(住民税や健康保険税などの所得割など支払っていなかったものが発生、増額する可能性)がある。扶養を外れる可能性がある。


株とFXとで儲けを出しつつということを考えると、単体の取引でのマイナスも考慮し、申告分離課税もありだけど、ある程度の金額を得ることや所得としての影響を考慮すると配当金だけなら源泉徴収でいいかもしれない。
所得を得る・増やすということは国民健康保険の支払いに大きく影響します。
いつ幾らの株式利益を出しながら生活するかと税金の準備はしっかりと考えておく必要がありそうなので、もう少し詳しく勉強して、知識を習得していこうと思います。

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お小遣いの考察

生活費に関するルールは、同額をそれぞれが負担するプール制を取っています。
給与所得が大きく違わない金額なので、お気楽です。お気楽でも、自由気ままに好き放題お金を使っているわけではありません。

しかし、詳細を掴まずに黒字だという結果だけしか見ていませんので、お小遣い(家計で負担する費用とは別の費用)を見渡し、少しずつ計算できるようにしていこうと思います。

嗜好品など
 雑誌 : 週平均3冊 1000x4 4,000円
 タバコ: 1日1箱x2人 880x30 = 26,400円
 コーヒーなど: 500円 x 2人 x 30 = 30,000円 (引退したら、家で自分でコーヒーをいれよう)

 昼食 : 500 x 2 x 30 = 30,000円(少しは節約しよう)

ここまでで、\90,400円

車通勤に関わる費用 
 駐車場代 50,000円(リタイアすればゼロになる)
 ガソリン 12,000円(リタイアすれば少しは減る)

\152,400円

飲みにいってない・・・外食もしてない。。。 なんてことはなく二人で5万円くらい

\200,000円 

TOTOBIG/LOTOに 20,000円(これは将来的に縮小予定)

\220,000円

ひとり分換算: 11万円(昼食、駐車場代込み)

たぶん何か忘れていそうで、怪しいです。お小遣い帳を付けるかな。
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リタイア前にしておいた方がいいことは?

以下のリンクにある情報を見渡して考えると、まずは歯医者かなぁと思います。予約しよう。
いくつか抜粋して、現状認識と比較してみました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFE2600J_W2A320C1W01000/
 
人間関係 
 夫婦関係を大切にする(仲は良いほう、のはず)
 共通の趣味を持つ友人をつくる(うちの奥さんなど)
 人付き合いで無理をしない(これがアーリーリタイアメントを考えるきっかけ)
 時間をもてあますことの回避(アニメ、マンガ、TV、ゲーム、ネットサーフィン、ゴルフの練習で十分)
 地域からの隔絶への回避(引っ越してお隣と管理人さんとくらい、それ以外は飲み屋で知り合いの地元の方々)

お金    
 貯金(そこそこある、詳細の計算は別途)
 年金で暮らせるよう生活費を見直し(現在進行中)
 老後のレジャー資金を積み立てておく(アーリーリタイアメントで満喫、旅行は適当に温泉へ)

健康    
 旅行に出かける(引きこもり気味だが年2回は温泉にいっている)
 早寝・早起き(6時半には起きてるから問題なし)
 腹八分目、大食い・大酒をしない(間食と夜食をとる傾向がある)
 人間ドックで生活習慣病の早期発見(人間ドックには行っていないので不明)
 肌の手入れ(特に問題なし)

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雇用延長と解雇自由化の否定でイナゴ大量発生か!?

従業員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月1日に施行された。

3月28日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が、「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と発言。

本当に使えない人を切れないのは問題です。普通の人を切れとは言いませんが、本当にしがみつくだけの人種がいるのは事実、65歳まで雇用延長するなんて、この手の人たちには渡りに船です。

イナゴ大量発生で企業は枯れ果てる!

この手の使えない人たちの大きな問題は、周りのモチベーションを下げる、仕事はしない(したふりをする、できない)。年取った分、働く若者よりも給料も高かったりもします。

雇用契約と労働の義務ということを正確に定義するべきです。退職は許しても解雇は許さないとは、保護しすぎです。

アーリーリタイアメントを考えており、自分にとって雇用延長は関係ない話ですが、世捨て人になるのが目標ではないので、寄生虫が居るからやる気を失う人たちもいるのは看過できないです。

こんな部下が何人も居たから自分の心も疲れたし・・・
こんな酷い状況はやっぱり受け入れたくない
無色な選択の自由を目指すことは自分にとってとても重要

あべしんぞう!円安誘導、インフレ誘導だけにしておいてほしい。そして年金支給開始年齢を変更しないように!

家を持ってる人の平均所得と想定出費の考察

平均的な出費(消費)の額から、老後というか不労状況での生活レベルを考察してみる

所得からの考察を以下の通りしてみましたが、実態として1年間働いたという基準で計算され、収入100万円以下が含まれている時点で生活するという観点で利用価値の低いデータである。
平均所得(給与)
2011年:男性 504 万円 (全体平均:409 万円、女性:268 万円)

事業規模
2011年 :
100名以上  500人未満 4,915,000
500名以上 1000人未満 5,593,000

そこで、以下を有益な確率の高い情報として計算してみると・・・

住宅ローンがある家計の収入と支出
年間総収入:\7,045,248(夫婦共働きを含む)
可処分所得:\5,751,300(月額換算\479,275)


家計支出
 2011年 :
  月額    \313,808.-
  年換算 ¥3,765,696.-
住宅ローン支出
 2011年 :
  月額    \99,542.-
  年換算 ¥1,194,504.-
可処分所得に対して20.8%がローン返済にあたっており、総収入比では17.0%となる
非消費支出(直接税,社会保険料など)
  2011年:
  月額   \107,829
  年換算 \1,293,948
 
引用元:国税庁の統計情報:
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/minkan.htm

ざっくり32万円というのが出費として普通っぽいレベルの生活なのか

色々な指標を全部見るのは難しいけど、持ち家比率は以下のような情報があります。
住宅ローンがなくとも維持管理・共益費など様々な要素があり、総務省の家計調査での平均住宅関連費用月額2万円程度というのは低すぎるため、ふーんという程度の情報。都市部居住者からみると確度はかなり低いと推察されます。
2011年 : 78.9%
2012年 : 81.4%

2012年は2人以上の世帯の持ち家率が81.4%と前年から2.5ポイント増
引用元:総務省「家計調査」

国民年金 国民健康保険など年間約50万円はかかるようです

義務にかかわる費用の考察です。年間約50万円程度の非消費支出が発生します。
健康保険税:収入が無くなれば39,888円という金額になるのかな夫婦2人でも。
国民年金:405,600円 (16,900円 x 12ヶ月 x 夫婦2人)

ちなみに最大のケースでは年間:194万円(77+77+20+20)くらい、月換算で17万円くらいが保険税と年金となります。(自営業の夫婦とかで別々で保険で更に所得が大きければですが・・・)

国民健康保険の保険料(国民健康保険税)は、以下の3つの合計額からなります。決まり方は複雑なので割愛。
今のところ最大77万円(2013) 2016年には89万円に上がっています
 医療分保険料
  ただし、課税限度額は51万円となります。 ⇒ 54万円(2016)
 後期高齢者支援金分保険料
  ただし、課税限度額は14万円となります。 ⇒ 19万円(2016)
 介護分保険料(40歳以上65歳未満)
  ただし、課税限度額は12万円となります。 ⇒ 16万円(2016)

国民年金 2013年度:月額15,040円 2017年度月額16,900円 と年々上昇する様子です。これは60歳未満まで義務です。強制です。許してくれません。
 年間20万円くらいだけど、二人分だと40万円以上かかります。


浦安に行こうか・・・http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/20149/koho960_8.pdf
浦安市の保険税を低く抑えてきたため、近隣市との差が大きくなっています。上の表でも示したとおり、浦安市と比較して市川市が7万5200円、鎌ケ谷市が12万5600円、船橋市が13万3000円の開きがあります。
(というわけで浦安は個人事業者や無職などには優しいまちです。)


後期高齢者支援金が5万円(3年で36%近く上がっていることにびっくり。 2016年7月)
プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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