アーリーリタイアにおけるリスクの識別(書きかけ)

リスクについての洗い出し、誰かまとめてませんかねー というわけで、書きかけで公開です。
HPやブログ探索中・・・

環境の部
「インフレ」
「ハイパーインフレ」

収入の部
「無収入」
「加齢による運用効率低下」
「年金支給なし、減額」
「資産の偏り」
「無理な利殖予定」
「配当の減額」
「賃貸マンション空室、家賃下落」

自分たちの部
「長生きリスク」
「医療費用発生・増大」
「認知症等の要介護の発生」
「筋力不足・ケガ」
「あたらしいペットと長生き」

生活の部
「生活設計、消費・浪費」
「税金対応(源泉分離とならないリスク)」
「金銭感覚」
「相続など死亡時の対応」
「リフォーム、買換え」
「収納不足と生活スペースの減少」
「自堕落とゴミ屋敷化と不衛生」

社会の部
「共産主義国家化」
「ミサイル・テロ」
「ブルーレイもDVDも結局かさばるので恩恵が無い」
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リスクマネジメント

リスクは基本的にゼロにはなりません。
例えば日本人は1000年に1度の災害を防ごうとします。恥ずかしいことにそれをリスクマネジメントと言ってしまうマスコミも居たりします。
何かを防ぐのはリスクマネジメントの対策のひとつの側面としてはありますが、そこまで対策しないのもリスクマネジメントなのです。

災害はカイゼンすれば何とかなるものではないし、何とかする必要があるのか?最低限の水・食糧等の準備はするべきだとも思うし、用意している。しかし、人の命に値段は付けられないということは、感情としては理解できるが、それを防ごうとするのは無理なのですが・・・

様々なリスクがある場所がある。そんな場所に住んでいるなら、引っ越しというのが、リスク回避行動となる。
過疎化するかもしれないし、ゴーストタウン化して、治安も悪化するかもしれない。治安という観点では、事件や事故が起こると、完全ではないとマスコミ等は叩きまくります。人間は完全無欠ではありませんから、防げないものも多々あります。

薬物中毒や精神的にイカレタ人が事件を起こさないようにするなど無理です。
しかし、完全ではないということで悪の権化であるかのように非難されます。死刑反対!などもある意味でリスク事象の発生確率を増大させています。どれだけの対策を実装しても、リスクは無くなりません。完全無欠は無理です。

投げやりになるわけではなく、リスクを取るというのは、無謀ではなく、バランスに基づいた判断です。

リスクマネジメントの基本となる要素とサイクルの基幹となるのは以下のものです。
  • リスクの識別
  • リスクの評価
  • リスク・ファイナンシングとリスクコントロール
    • リスクコントロール
      • 回避
      • 軽減
      • 移転
      • 保有(受容)
  • リスクコントロールの準備と整備
  • リスクコントロールの実践
  • 評価と見直し
  • ニアミス、インシデントの記録と課題管理およびリスクの識別への連携
色々なリスクがあります。どこまでを想定し行動するのか。結局はこの想定を行うこと、見直しを行うことが大切です。リスクをコントロール下において、決断することが重要です。

アーリーリタイアを実現するため、継続可能とするために考慮すべきリスクカテゴリは以下のようなものがあります。
  1. インフレ
    • 年率2%のインフレで、35年後に現在価値の半分以下になる
    • インフレ率は支出計画に影響をする
  2. 資産減少
    • 1つの資産への過度な投資(資産の偏り)
    • 配偶者の死亡による相続税負担発生(マイナスの資産発生)
  3. 消費・浪費
    • 「資産配分」と「引き出し率」のバランス
    • 自己・配偶者の健康状態に依存する出費増
    • 浪費(不要不急の支出)
  4. 長生きリスク
    • 健康で平均余命よりも長く生きる可能性
  5. 医療・介護の費用発生・増大
    • 健康でなくなってもリスクがある
    • 配偶者の健康状態
    • 保護義務の範囲に対する扶助等の発生(3親等内には保護義務などがあります)
  6. 相続など死亡時の対応
    • ミイラになるかもしれない。揉め事を引き起こすかもしれない。
    • 相続人との関係
  7. 年金等、収入
    • 年金の支給年齢変更
    • 支給金額変更(減少)
    • 配当等のキャピタルゲインの減少
    • 配偶者の早世・死亡による年金収入減
  8. 非消費支出の増加
    • 増税(消費税、健康保険税、住民税)
    • 年金保険料の増額
    • 配当所得・株式譲渡益に関わる税制改正(医療費・介護費用の自己負担率の修正)
    • 配当所得・株式譲渡益に関わる税制改正(健康保険税の自己負担率の修正)
    • 特定口座の廃止とマイナンバーによる医療保険税負担への影響
  9. 精神的負担
    • 資産減少や老化
  10. 社会との距離による喜怒哀楽などの感情からの乖離
    • 孤独感
    • 解放感の減衰
    • 自己承認欲求との乖離
    • 達成感や充実感との乖離
  11. 幻想による将来設計
    • 個人事業主になって利益を出していく起業家になるのとリタイアは180度違うことを認識できない
    • 会社・組織の庇護の下から離れてストレスをすべて受け入れることができると幻想を抱く
上にあるものだけがリスクとは言えませんから、もう少しリスクの識別を進め、リスクマネジメントをすることで、不安と向き合いながら、ニアミスやインシデントに向かい合う地力をつけようと思います。

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資産状況2013年5月 資産は緩やかに増加中

2013年4月
資産配分状況2013
2013年5月
資産配分状況2013


資産は放置のままですが増えています。
アベノミクス(円安)と米国株高、米国景気回復兆候のおかげです。
日本株は、対投下金額 +166%と順調に推移(そもそもの金額が全体比で小さいですが)。

上記の資産配分に加えて、マンション(住処)があり、Reverse mortgageも含め、
少なくとも80歳オーバーまで生活できる資産とそのベースはあるという試算結果。

あくまでもベースです。インフレ分の補てんのため運用が前提ですが・・・
投資方針は、まだ検討中です。(辞める時期も確定してないし、早期退職優遇制度とか出ないかなぁ)

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調べ、考え、シミュレーションしてきたことを見つめなおし

無理は無いか、持続性を維持できるか

過度な期待を含んでいないか

出費・生活費について想定漏れはないか

法令や制度で違法にならない範囲で活用可能なものはどのようなものか


参考になるブログも多々あるし、ウチに当てはめると全く同意できないもの、読んでいて余計な心配をしたくなるものなどがあるという感想を持てたことは、考え調べ、シミュレーションしてきたことは無駄ではないと思う。

収入について試算をしてみたところ、資産のみで生活は出来ないことも分かった。
運用は必要。

そもそも働く動機は目標達成と生活費の捻出だったけど、贅沢をしてるつもりはなく、ほどほどの生活で十分。
自分的には少し節約型にすることは必要というのがシミュレーションから導き出されたことで、目安が出来たのは大きな前進。
節約型リタイアというには余裕ある生活を目指しているけど、今と同じレベルは、無計画な資産食いつぶしとなるので生活費を把握した節約は必要。何も考えず65まで働いても引退した後に無収入で年金もないという事態になるだろうし、収入を考えることは必要。

投資信託は円安期待で投下しておいたもので、予定通り赤字にならないことと配当をもたらしてくれている。
しかし資産全部が運用されている訳でもないので、長期運用だとどうするべきか、短期的に稼ぐための費用配分をどうするかはまだ未確定。
もう少し収入サイドの検証を進めるモチベーションを高めるために、軽く考えを( ..)φメモメモ

仕事は1年以内には辞めると思う。

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住民税から逃げられる?1月1日に日本に居ないと・・・

確定申告に行った人は意識しているとわかるのですが、本年1月1日の住所はこちらですね?と確認があります。これは、1月1日に住所のあった地方自治体に住民税が支払われる(請求がある)ところに起因します。
そういう観点で行くと、1月1日に日本国内に住民票が無い状態はどのような扱いになるのかという疑問がわきました。

年間生活費の試算額と税金の試算額を合計して、その費用が国外逃亡費用として利用できそうと妄想。。。ネコがいると長期旅行(国外逃亡)は出来ません。「このアイデアは行けるかも!」と妄想していましたが、ウチはあと何十年も生きる予定の化け猫候補がいるのでした。アーリーリタイアメントを早々にするならば、ダメです。

家に縛られない方は引退記念旅行とでも題して、企画もありかもしれません。
  • 住民税を払わない恩恵が大きくなるためには、できるだけ年末近くに退職すること
  • 1月1日よりも前に国外逃亡すること
  • 国外転居届を出すこと
  • 5月分までの住民税を全納しておくこと(払わないでいいのは、1月1日に不在な年の6月からの住民税のため、支払う必要あり)
  • 健康保険証を返しておくこと
  • 国民年金の届け出をすること(任意加入への変更)
  • 1年以上できること

国外逃亡メリット
  • 国民年金が強制から任意加入になる
  • 任意加入期間となり、カラ期間に算入はされる
  • 住民税を払わなくても良くなる
    但し、前年度所得&1月1日基準でやるので即効性があるわけでもなく、タイムラグがある=引退した年の翌年5月分までは払い続けないとならない
  • 逃亡中の健康保険料を払わなくても良い

国外逃亡デメリット
  • 健康保険に加入できなくなる。
  • 任意加入期間となり、カラ期間に参入はされるが、納付を行わなかった期間があれば、その分は年金支給額から減る。
    (1年で2万円程度の差異。物価スライドを合わせて2~3万円程度の変動)
    (将来貰える額は減るなどの想定は別途まとめ済み)
  • 当然ながら、保険は入っていないため自費治療や任意保険に加入するなどの手当てが必要となる。(リスク軽減が不要ならば、放置というのもあり)
  • 言葉が通じるかの不安


国外転出届の参考情報リンク:
渋谷区から国外に移住、または長期間滞在(1年以上の海外出張・海外旅行など)するときに必要な届出です。

ペットの居ない方で1年間の国外逃亡を満喫できそうな方は、「海外ロングステイ」などで検索されると色々な情報を手に入れられそうです。


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社会保障と税の一体改革の影響の考慮:年金は70歳から

年金受給は65歳からは変更され70歳からで試算するのが妥当なようです。また、以下の理由から減額するのは不要な計算とすることにしようと思います。

個人的には160万円の年金が想定されていますが、生活保護と比較してどうなるかを試算:
8.5万円x12カ月くらいがおひとり様の家なので、102万円、国民年金を40年間納める78万円相当よりも多いのですから不条理です。更に物価上昇:インフレ1%として1.3倍すると132万円、インフレ2%として1.67倍すると170万円です。しかし、共産主義のような日本ですから、弱者は守られることでしょう。

年金減額x支給開始年齢の高齢化(70歳化)で、全員生活保護とでもなれば、悲惨な状況ですが、本当に先のことは見えません。ただ、日本沈没なら、外的要因によるシミュレーション破綻となりますので、計算できる範囲で考えることにします。

国家予算の支出を減らすなら、団塊の世代(人数が多い)は減額!というのが単純で有効な方法だけど、選挙権もってる時間に余裕のある人が多いので、多分いじれません。若い人は無関心でやってしまえということも言えるのかも。65歳まで雇用義務化して70歳から支給というのもよくわからない論理ですが、大変だと大騒ぎすることで、実現することでしょう。

社会保障審議会年金部会資料を見てもイマイチ分かりにくいですけど・・・
抜粋は以下のようなもの。 

第4回社会保障審議会年金部会 平 成 2 3 年 1 0 月 1 1 日 資料1
支給開始年齢について
(ページ17) 4.社会保障・税一体改革成案における議論等
  • 社会保障集中検討会議の審議の場において、有識者委員や各団体、報道機関等から、支給開始年齢の引上げを検討すべきとの意見が強く出された。
  • こうしたことを踏まえ、平均寿命の延びや年齢にかかわりなく働ける社会の推進等を踏まえ、現在進行している支給開始年齢の引上げとの関係や高齢者雇用の進展(65歳まで雇用義務化しましたね)の動向等に留意しつつ、中長期的に、支給開始年齢の在り方について検討することを厚生労働省案として提出。さらに、委員の求めに応じ、支給開始年齢の引き上げスケジュール案を社会保障集中検討会議に提出した。
  • これを踏まえて、社会保障・税一体改革成案においては、「支給開始年齢引上げ」について、先進諸国(欧米)の平均寿命・受給開始年齢を、十分に参考にし、高齢者雇用の確保を図りつつ、68~70歳へのさらなる引上げを視野に検討することとされた。
  • また、厚生年金の支給開始年齢引上げスケジュールの前倒しを検討することとされた。
  • 工程については、税制抜本改革とともに、2012年以降速やかに法案提出することとされた。
  • 社会保障・税一体改革成案においては、基礎年金の支給開始年齢を引き上げる場合、1歳引き上げる毎に、引上げ年において、0.5兆円程度の公費縮小と試算している。
プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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