LINEの株はやっぱり買えない

LINEは米国でも株式公開を行って資金調達を行うが、売り上げの多くはスタンプやゲームであることは知られているとおり。

LINE の決済システムには問題がある。購入操作を行いエラーになってゲーム上はエラーで処理がされないが決済システム上は決済が完了しており、金銭の請求もしくはプリペイドなどからの決済が行われてしまう。

これは購入者がゲームではなく、キャリアの購入履歴を確認するという操作から確認できるが、正確に確認しなければこの決済は消費者側は知らないうちにお金が取られてしまうのである。(未確認だがゲーム上も決済履歴があれば詐欺行為)

2012年にスタンプの購入、2014年にゲーム課金などネット上にトラブル対応情報があることがわかる。返金や購入処理の反映などが行われているようだが、2016年になっても発生している。
妻がこの手のパズルが好きでディズニーツムツムに課金したところ、カードの決済が複数になっている状況が発生したので間違いない。

この種の決済については確実に行う方法など幾らでもあるのにも関わらず数年間も放置しているのはかなり悪質であるし、規約にどのような形で書いていようとも、企業側としてサービス提供ということに関して問題であることは明白である。

ちなみに、非保証・免責事項として、瑕疵がないことを保証しないと規約に書いている。そして基本的に賠償もしない、課金された金額を上限としてのみ保障する可能性はあるという程度の内容になっている。

そしてこのエラーによるサービス利用者が受益していないシステムエラーによる売上・利益が返金やゲーム内での反映などがされずに決算上で利益に反映されているとすれば決算内容が変わる可能性すらある。
今回気が付かずに対応しなかったら(実対応がこれからされなければ)、実取引のない売り上げを計上したことになる。金融商品取引法(J-SOX)における実在性のない売り上げとなる可能性すらある、確かにひとつは小さな取引ではあり監査行為そのものからみると単体取引は監査する対象から外しても問題は無いが、主たる売り上げ構成の個別取引が管理できていないということになる。最近は不祥事続きで監査漏れということに対して監査法人はこの手の情報にはかなり敏感になっていることだろう。

時価総額6000億円にもなろうという会社がこのような管理レベルで経営管理をしているとするとかなり低品質の経営基盤と内部統制、リスク管理である。 

また、この取引問題が米国で訴訟に発展した場合に集団訴訟などになるとどのような結果になるか。日本国内のみのアプリケーションであればいいが、基本的な決済システムが異なるわけではないだろうことが問題である。
対応する時間は十分にあっても対応してこなかったという時間経過を含めた瑕疵があるという点がまずい。

というわけで、企業としての問題点を内在し放置しているコンプライアンス的な問題がある企業の株を買うという行為は相応のリスクを理解した上で対応する必要がある。

今回指摘しているコンプライアンス上の問題点は以下の保証ができていないために有価証券報告書の内容に不備がある可能性が高い
(1)取引が実在することを保証するために、製品が納品された段階で請求書を発行する

(2)取引が漏れなく記録されていることを保証するために、当日中の売り上げに対する請求書をその日に発行する

(1)ではアサーションとして取引の実在性を、(2)では取引の網羅性を保証していることになります。

私が米国在住で米国民であれば、確実に訴える。国内であれば管轄裁判所は日本だし、日本だと徒労に終わるので消費者相談センターへ通報するのとAppleに返金請求をするが。あとは、監査法人トーマツの偉い人に知り合いいるけど、相談してみるかなぁw

今後の成長性などが米国の記事でも疑問視されている中でこの程度のこともきちんとできていない会社に投資するのは愚策になる可能性は高いと考える。

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少し相場が落ち着いてきたので投資を考える。J-REITなど

現状の想定

中国元安というのも言われるようになってきたのは、かなり具合の悪い話に聞こえます。

昨日、今日はEU圏の株価も戻してはいるようですが、最初の2日間で大分下がりました。

実際の経済的影響が今出ている訳ではなく株価や為替に不安が乗ったというのが正しい判断なのでしょう。
しかし、不安や不透明感は、株価や為替に影響するもの。

日銀の緩和は期待されているでしょうが、銀行をいじめて短期プライムレートを下げるようなこともできる可能性はあると思いますが、実際に資金需要を満たすと経済が動くカタチになるのか。貸出先を探すという意味では今でもそれなりには頑張っていることでしょうし、資金需要先の信用レベルをいじってまで貸出先を増やすというのもお金を動かす方法ではあるが、不良債権の問題もあり、適格貸出先が増える訳ではない。

FOMCで利上げなどになったら大混乱しそうでもある。(ほとんどの人は無いと思っている)


本質的な価値を伴う政策投資(戦略)は何なのか?


本質的に効果のあることは何なのか。将来への革新的インフラへの投資だと思っている。ひとつは忘れ去られた水素社会の実現、もう一つは低コストな蓄電技術(と送電技術)とかだけど、忘れ去られそうでもある。(下がってきた岩谷や川崎重工、あとは三菱重工でも買おうかなと悩んでいる、大きすぎる会社の株なんて大して上がらないしw)
これは日銀のできることではなく政府のやるべきことである。バター不足とか解消しろよ!という低レベルな話もあるw
最悪なのはリニアへの投資だろう。物理的に大都市間をつなぐことではなくLocation freeで(約20年前はDigital Co-locationという思想を話していた)できることを実現すべきで、Free WifiとFTTHなどを地方までばらまくのがいいようにも思う。

2016年の歳入計画は57.6兆円であるが、2015年度の歳入は56.3兆円だった。企業業績は円高で伸び悩む予想でもあり、歳入が伸びる余地は何らかの政府投資が企業業績を伸ばす可能性という点だろうか。

今後のUKのEU離脱に関わることもしばらくは状勢・影響が読み切れないためバラ色に上がっていく株価というのも考えにくい。
円高の進行によってインバウンドが減ることも想定するべきであり、設備投資計画にも影響を及ぼすことだとう。

既に昨年と比較して25%程度の価格下落は起こっているのが事実である。

日経平均株価が上がる方向の力は小さいように思う。



REITってどういう商品特性、価格特性なのか?

では、日銀の買い入れを行っているREITはどうなのか。
金融商品としてのREITは配当があり且つ長期金利に逆相関する特性を持っているのでマイナス金利ならば有効な投資先という見方もできます。

マイナス金利が導入され始めたのは2012年デンマーク、ECBが2014年である。
余談だけど日本でもメガバンクや大手生保・損保といった金融機関がマイナス金利に対応するべく様々な対応を実施し始めたのが2012年ころからになる。

そして、Global Reitの動向としては、2014年6月以降は徐々に上がるという変化をしています。S&P500などと同じような動きというか・・・
株よりはマイルドな動きにも見えるが大筋では同じ。

いずれにしてもGlobal Reitは為替影響を受けるので、この程度の推移では為替を買うのと変わらない。

J-Reitも日経平均株価も同じような動きになる。



日経平均の推移とJ-REITの推移(10年前比)
推移N225-JREIT


TOPIXの推移とJ-REITの推移(10年前比)
推移TOPIX-JREIT



結論としては

2400ポイントくらいまで東証リート指数が上がったら売るかなと思ったけど、25%も日経平均株価が落ちている中で、日銀が買い入れしたところでそんなレンジに届くはずもなし。

株とREITは大して変わらない動きをしてしまう。
株を売るときはREITを売るとき。

売り時を逃したかもw 1900は良い水準だったのだろうw

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スペイン再選挙の状況は良くないと見える、やっぱりドイツ一人勝ちだと思う

350議席の選挙で第一党の中道右派の与党・国民党が14議席伸ばして137議席という結果が報じられている。争点はEUによる緊縮財政の規定だったと言われているようで、反EUのポデモスは2議席しか伸びなかったので、満足できる結果ではないというコメントを出したそうだ。

UKの結果を受けて、心配した層が国民党に流れたと読まれているようだ。
通貨ユーロを採用していることもあり、心配になった人が出てくるため国民党が伸びたのは想像できるのだが、ポデモスが2議席といえども増えていることの方が問題である。

そもそも過半数を取れるなんて言うことは考えていなかったはずなのだから、「守旧派が支持を伸ばした。満足できる結果ではない」と言うのは、非常に戦略的なコメントだと思っている。

2017年には欧州連合財政規定(財政赤字縮減)を達成していないことの審議などが入る。まだまだ荒れる要素は含んでいる。

「今の状況に不満はないのか?欧州委員会に緊縮財政を強いられることなどに不満はないのか?」と訴えるためには、不安のある層と不満のある層を、何らかの変化を望まないのか?「今回の選挙を踏まえて、あの選択のままでいいのか?」という方向に向かせるために有効なアプローチだろう。

そして、国民党が過半数をとったわけではない、連立政権が樹立できなかったので総選挙となったが、この選挙結果ではこれまでと大きくは変わらない状況にしか見えない。

選挙は、一時的な盛り上がりの状況反映や感情の吐き出し先となることがあることを踏まえて、今回控え目なことを言って反動や揺さぶりを狙うには必要なコメントの出し方なのだと私は理解する。






日経平均株価が8%近く下げ、DAXは6.8% CACは8%下げた。 UK/USは3%程度である。

今日の日経平均は上がっている。ショック安から反動で戻している、もっと戻すなど楽観的なアナリストコメントも多く聞かれる。
私の見方は残念ながら違う。UKの影響はこれから見えてくると考えているからである。比較のために試算した情報もあることだろうが、半分近くが反対した内容に動いていく社会がどのような影響を受けるのか。離脱の過程での揺り戻しもあるかもしれない。


個人的には、ユーロ安の最大恩恵を受けるドイツのDAX優勢という判断に変化はないんだけど、商品がない。
どこかが先物扱い始めるらしいけど、先物はやらないからなぁ。

欧州市場は今日も下げている。


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貧乏なら国公立大学へ行けばいいのに・・・


比率的な観点から見ると、日本の大学生の学力は低下し、バカな比率は増加している。

という訳で、給付型奨学金とか要らないなぁ、 以上、結論でしたw

大学入学者数などの統計情報
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2012/10/03/1326458_3.pdf

 
平成4年
平成11年
平成21年
平成23年
18歳人口
2,049
1,545
1212
1202
高校卒業者
1,807
1,363
1065
1064
入学定員
473
525
572
578
志願者数
920
756
669
675
志願倍率
1.94
1.44
1.17
1.17
入学者数
542
590
609
613
入学者定員比
1.14
1.12
1.06 1.06
     
 
 
 
平成4年
平成11年
平成21年
平成23年
平成4年比18歳人口 100% 75%
59%
59%
平成4年比入学者数 100% 109% 112% 113%
高校卒業者人口比 88% 88% 88% 89%
入学者数人口比 23% 34% 47% 48%
入学者数高卒比 30% 43%
57%
58%
         

平成4年は、直近の人口ピーク(団塊の世代の子供世代ピーク)


大学の入学者数は20年で13%伸びているが、18歳人口は41%減っている。
入学者数と高卒人口比で見ると20年前と比較して96%伸びており、以前は大学に入学しなかったレベルが相当数進学していることが推定される。

高卒の58%が大学生になる・・・人口の半分48%が大学生になる・・・世の中そんなに優秀になったのでしょうか。
以前は比率で見ても20 ~ 30%だったのですが・・・w

大学生という括りの中ではバカは増加していると推定できるw
大学行かなくてもいいんだけどさぁ。



http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/03/19/1356063_09.xls
国立へ行けばいいのだよ。
国公立大学の学生数は
18万人増えている。年あたり4.5万人も
(平成2年と平成26年を比較)

しかも18歳高卒人口は41%も減っている。どれだけ緩い門戸になっていっているのかその恩恵を受けられないなら自分が悪いと思いなさい。




18歳人口が41%減っているにも関わらず国公立大学の入学者数は30%程度増えている(年あたり19万人換算になります)。

高卒人口と国公立の入学者数で計算すると17%程度の学生は国公立に行けるようになります。

そもそも、高校卒業人口は18歳人口の83%程度あるわけです。 

したがって、この17%に入ると言うのは18歳人口から見ても16%程度はあるのですから、学力に関係なくすべての同世代と比較して16%に入れれば国公立大学に入れる可能性があるという見方ができます。

人口の上位16%について考えてみましょう。確率分布的に簡単に書くと1σが分岐点になる程度ですw
比率的に考えれば、ちょっと頑張ると国公立大学なんてはいれるようになります。

お嬢様学校や慶応や早稲田などはある程度エスカレータで行ってくれる人たちが出てきますので、上位はどんどん減ります(確率的にw)。

近年になって学力が極端に上がったなどということもなく、分布自体は大して変わらないところに人口減少を掛け算すると、門戸の広がり方は大きいです。

上位16%に入る努力をすれば、国公立大学には授業料免除(半額免除)などの仕組みもあります。お金の心配も減らせます。
実際には同程度の学力の学校は私立にもありますので、16%よりも門戸は広いことは言うまでもありません。










大学に行きたい? 行けばいいけど何するの?w

公立が56校増え、国立が10校減っており、国公立学生数は、18万人増えているが、私立も含めた女性の進学者数は60万人(105%増)の伸びを示している反面として短大進学数が30万人減(60%減)であることから短大から4年制への移行や、国公立への進学も進んでいるのだろう。

女性の進学方向性はおいておくとして。



男女学生は、そもそも本当に将来に向けて勉強をしたいのだろうか。
何でそんなに入社した学生の教育が必要なんだ! 
戦力になる社員を採用しろ!と言われました、海外から見ると日本の学生はバカなんです。採用計画を説明するのも大変でした。日本人は勤勉な人は多いが即戦力なんて期待できないんですってw 

本当にやりたいことを勉強して経験してる人たちは、きっとその手の企業も採用してくれることでしょう。





大学は270校増えている(驚愕の事実)。

大学数は、平成2年から23年までの間に273校増えている。

大学って781校もあるらしいです。知らない名前の学校が増える訳です。


学生、大学生になろうと思う人達よ・・・

時間は有限であり、勉強しなさい。

奨学金が給付型でないと生活できないなんていうのは詭弁です。

だって・・・返済は卒業後ですよ。

各種奨学金を受給している人や新聞奨学生も居たし、授業料免除(半額免除含む)などの制度も利用している人も居た。
学費の負担は十分減らせるし、生活費だって意識すればコントロールできるから、この程度の借金くらい返せます。






国公立の補助金を減らさずに授業料免除などの制度を維持すべき

選挙の人気取りで、給付型奨学金が必要とか言うのはバカばっかりなんだろうね。
それに乗っかる人もバカばっかりでしょうw

国立大学の法人化を実施した後の数字しかないが、国公立大学への交付金全体(1兆1123億円)は平成16年比で1,000億円減っている。私立大学への補助金総額は3,200億円程度で推移している。国公立への交付金を減らす意味は良く分からないけどねw

予算を見ると18歳人口比で見れば削減は妥当な方向性に見えるが、大学数も増えて学生数も増えてるのだから減らさないであげましょう。

金銭的に厳しいのであれば、授業料免除を受ければいいし、国としても大学の価値の維持と学生の品質維持としての成績(勉強)を条件にしたうえで授業料免除とかになるわけだから、ちゃんと国公立の補助をしてあげれば、給付型奨学金とかいらんでしょ。

簡単にまとめると、夢見たいからお金くださいとかありえないから、給付型奨学金には反対です。

国公立大学へいきましょう。 


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資産減少自慢大会の週末

昨日のうちにJPX400とN225の微々たる持ち分は売り払ってしまった。

私が売れば、離脱じゃなくなるかも?w と訳の分からない願掛けだったが、ダメだった。

微々たる持ち分では効果薄か。まぁそもそもイギリスの国民投票に影響できる訳もないんだけどw


この結果に対する想像通りに資産は減少だ。

推移607


スペインの総選挙にも影響するのかなぁ。

ロイター:欧州委員会は、欧州連合(EU)財政規定に違反するスペイン、ポルトガルに対する処分を先送りした。スペインで6月に総選挙が実施されることを考慮したと見られる。欧州委はスペインとポルトガル両国に対し是正に向けた新たな期限を提案。期限は両国とも1年延長され、ポルトガルは2016年、スペインは2017年となる。

欧州委員会のポルトガル・スペインの審議とかにも影響するのかなぁ。 バシバシ叩いたら、「じゃあウチも抜けますね」、とか言いそうだし。

スペインのEU懐疑派の動向も注視しておこう。

ユーロもポンドもドルも安くなってるからインバウンド銘柄とかも影響受けるんだろうな。

6%以上の資産がイギリスと一緒に飛んでいきましたw

まぁ、去年の5月末よりも数字は良いから笑ってられるので、来週は、お得な銘柄探しでもしようかなっと。


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返ってこないお金たちは元気に働いているのだろうか

高校の頃の友人と会って呑んだくれ、中学の頃からの同級生の話になり、昔の友人を思い出した。

小学校の頃からの友人にタクシーの運転手をやっていた奴がいた。

どうせ自腹のタクシー代だったこともあり、しょっちゅう送り迎えしてもらってた。

開業までの経験年数などの前提条件的には秒読み状態だったが、
資金が無いのは知っていたので個人タクシーの開業資金用に貸したことがある。

あと少しという所で事故ってパーになって自暴自棄気味になっていた所までは連絡がついたが、その後は音信不通だ。
携帯は変えてなかったから、金はいいから連絡しろよと伝言した事もあったが…

奴は元気にしてるのかなぁ。

金を貸すタイミングをもう少し遅くしていたら、
奴も夢とのギャップで踏み外してしまったショックも小さくて済んだのかもしれない。

あの金が奴の役に立っているならいいのだが…

金を貸すタイミングを間違えた勉強代として心に刻んだ苦い思い出である。

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イギリスは23日に投票でスペインは26日に総選挙まだまだネタは尽きないぞー

今日の株価は何か戻してたけど・・・ 随分前から分かっていたことで「織り込み済み」と言われても上下動をするのが株式市況。
イギリスは23日です。そこで上がってもまた下がるかもw

スペイン総選挙:6月26日
昨年12月の総選挙後、新政権樹立が難航していたスペインで3日、憲法の規定に基づき上下両院が解散され、6月26日に総選挙が再び行われることが決まった。

今更、選挙しなおしても大して変わらないという見方もできるけど・・・

次のギリシャ探し:財政赤字削減 目標を満たしていないポルトガルとスペイン
ギリシャ支援の時に財政赤字削減 目標を満たすために猶予期間を与える可能性はあるが、緊縮策を拒否する政権には緊急の資金支援は行わないとの立場をとり、ポルトガルやスペインなどがギリシャに続くの ではないかと言われていた。


ギリシャ支援の時にも上下動してたよね。そして財政赤字削減目標を未達のリベリア半島の上記2国に審査が入ります。

ECBの買い入れもあって低率での安定はしてるんだけど・・・IRRBBで緩めの方向になってよかったんじゃないかなぁ。

市場不安材料はまだまだ続くよ、どこまでだよ (汗

ドイツが一番恩恵を受けるような気がするんだよなぁ。しかし・・・DAX関連の商品は売買には全く向かない。

熱い日も増えてきたなぁ。気温だけは(笑)

脱水症状などには注意しましょう。  ポカリ飲まなきゃ。 

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日経平均75日移動平均から -17%イベントと下落期間

過去の大幅下落を日経平均の75日移動平均から17%下がったところで拾うと大きなイベントは網羅することが過去の検討で分かっているのだが、今回のBrexitはどのような形になるのか。

2001年9月12日
イベント: アメリカ同時多発テロ
日経平均株価は75日移動平均から17%下がったのは 2日 (その後断続的に8日間)
9,510円

2008年1月22日
イベント: サブプライムローンの影響による米国保証会社の格下げに起因する世界的な株安
日経平均株価は75日移動平均から17%下がったのは 2日
12,573円

2008年10月6日
イベント: リーマンショック(2008年9月15日)に起因する世界的な株安
日経平均株価は75日移動平均から17%よりも下がったのは 44日間
7,162円付近

2011年3月14日
イベント:東日本大震災
日経平均株価は75日移動平均から17%下がったのは 1日
8,605円

2016年2月12日
原油安、産油国赤字などで売り込まれた
日経平均株価は75日移動平均から17%下がったのは 1日
14,952円

今回のBrexit では、どこまで行くか。今日は上げてるけど来週は下がるだろうし。
-17%の水準は13,800円あたりになる。

実際の株価としての底は、長期化する株価低迷になるケースでは4か月後くらいに安値をつけているケースもあるし、波乗りは難しいね。

まだ買わないぞーというか、褒めたらJPX400売ろうと思ってたのに・・・褒めることなく下がるなぁw

年金不要まで・・・あと4500万。。。(ゴールが遠くなりましたw)


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健康寿命は男70.42、女73.62というデータと生存確率との乖離を考える

健康寿命って、一般的な言葉になったのか分かりませんが・・・

平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。平均寿命と健康寿命(日常生活に制限のない期間)の差は、平成22年で、男性9.13年、女性12.68年となっています。
2010


この数字も平均寿命と同じプールからの統計データですので、60歳からの表記になっていますが実際には0歳からのものです。

GAPとなっている期間については統計データ的には、
平均寿命が1.5歳延びると健康寿命は1.0歳延びている

というのが1991年以降の推移に言及した研究論文からの個人的算出になります。(性差なし)
(参考:厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)研究報告書 健康寿命の国際的な指標化に関する検討)
LE-HLE

健康寿命よりも平均寿命の延びが大きいというのは延命技術の向上とも言えるのかもしれません。

70歳からの生存率から考えると90歳を約40%の確率で超える訳で・・・

想定した寿命から-12歳くらいまでを娯楽的支出を多く考えて、それ以降は医療費に支出を振り替えるという考え方で支出面では相殺できるのかなぁ。

このGAP期間をどのようにとらえるのだろうか。 当人から見た価値という点で生きてることは辛いこと?

75歳になったらオランダに移住するかな。。。

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65歳以降の介護保険料を6万以下で見てる人は破綻するので見直しましょう

私の試算の中では反映してるんだけど、たまに検索されている内容から見ると、65歳で介護保険料が増えた人たちがそろそろ出てきたようです。

増えるんですよ。 

良くまとまってる鈴鹿市の例(平成27年):
○本人および世帯員全員が市民税非課税の方 (基準額) ×0.75 = 51,210円

120万以下の年金受給額(+雑収入等)で5万円オーバー(平成27年)です。

本当に増えるんですよ。 65歳以降の支出計画に織り込んでますか?
ひとり当たりのお話しですので、夫婦ならざっくり2倍かな。

勤労計画や資産・運用計画の見直しはお早めに。
(煽るようですが、介護保険料などは増加する傾向を持っていますので、現在の値で試算することもお勧めできません)


アーリーリタイアーとして、持続可能性を検討しながらまとめている以下のインデックスは適宜更新しています。
たまに見直ししてみてください。
「アーリーリタイアメントをする前に確認すべきこととして」

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課税強化リスクの考察

実施済みの課税強化

所得税の高額所得者(税率45%へ実施済み)への課税強化及び相続税の課税強化(実施済み)です。

個人的には所得税の累進率を上げていく必要は無いと思います。自営業なら所得を減らす方法なんて幾らでもありますが、雇われ社長や役員ならば隠せる所得もほとんどないですし、稼いでも残らない仕組みってある意味不条理ですから、動かないお金になる相続税を上げれば良いだけです。そして相続税は配偶者以外への贈与はどんどん取って良いと思う。 生活できなくなるのは配偶者以外は自己責任です。



実施済みの課税強化で更に強化される領域

年金保険料上げるなんてふざけるなというニュースや国民健康保険や介護保険上げるなんてふざけるなというニュースも見たこと無いし。こっそり確実に徴収することのできる領域でしょう。
アーリーリタイアーのリスク項目として十分認識すべき領域です。

年金保険料という名の課税強化【10年前比 +17.3%】

年次 月額保険料 前年比増
平成17年4月 ¥13,580 2.1%
平成18年4月 ¥13,860 2.1%
平成19年4月 ¥14,100 1.7%
平成20年4月 ¥14,410 2.2%
平成21年4月 ¥14,660 1.7%
平成22年4月 ¥15,100 3.0%
平成23年4月 ¥15,020 -0.5%
平成24年4月 ¥14,980 -0.3%
平成25年4月 ¥15,040 0.4%
平成26年4月 ¥15,250 1.4%
平成27年4月 ¥15,590 2.2%
平成28年4月 ¥16,260 4.3%


健康保険税という名の課税強化【10年前比 +40%

2013年には77万円が最高額との認識でしたが、89万円に上昇しています。(ある自治体では10年前は62万円とかですけど)
後期高齢者支援金の上限が2万円(14%) 介護保険料の上限が2万円(16.6%)上がっています。実際の負担額には所得での減免などがありますが、増えた金額に対する掛け算ですので上昇率で理解すれば同じです。

地方自治体によって、健康保険税(含む介護保険・後期高齢者支援金)は異なりますが、どこも余裕のある状況ではないので、89万円にあがると思っているべ きでしょう。

まぁ、未納とかで上げた比率ほど税収が上がって無いのかもしれないけど・・・これまで10年で40%あがったのに今後上がらないなんて言うのは幻想と言い切れるレベルでしょう。





アーリーリタイアーの敵となる課税強化案
 
  • 株式の配当、譲渡益等に係わる金融所得課税の税率(現行20%)引き上げ
  • 特定口座の廃止(申告分離課税)による株式等譲渡益への課税の一本化
  • 所得課税・資産課税の累進強化
ピケティの執筆の中でも主張しているらしい資産課税の累進課税っていうと、資産形成したら負けになりそうですが、それに乗ろうとしている政党もあります。 民進党とか政党交付金をもらうための集まりとか過去の亡霊とか色々な人達

オランダ : 居住者について純資産額に1.2%の税率を課すという税制が導入されている
(正確にはもう少しルールがあるけどw)。
オランダやベルギーは掛かり付け医と安楽死の法制もあるので移住先としての候補でもあるんだけど、税金的にはマズイ。
消費税も21%だし。。。



余談:反原発と騒いだ人達の成果: 

1KwHあたり2.25円の再生エネルギー発電賦課金 500~1000円/月くらいかな 
(今後、更に増えていきますというか最初は50~60円くらいでしたけどw)
うちは原発は作った分は活用すべき派&電気代くらいジャブジャブ払うぜ派です。維持・推進派は半額とかでもいいんじゃね?w

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資産増減推移 2016年6月初 : 褒めたら下がるいつもの法則

5月末は過去最高を更新した。そして自分を少し褒めた。
が、そして・・・最高額更新は数日で終わったw 

褒めたら下がるいつもの法則w
推移607

去年の5月から6月も似たような推移だったなぁとも思う。

なんとなく月末付近に資産最高額を超えると月初は下がる傾向があるような気がする、と言う訳で日本株が大きな変動要因になっている資産状況から日経平均を見てみた。

日経平均の過去12カ月の月末・月初の終値を比較すると 7回
2016年1月末は、追加緩和があったし、月末付近に大幅安した2015年9月29日の4%以上の下落などでの反動高もあった。

イレギュラーな事が2回あった感じで9回とみるか、どっちもどっちか差異があると見るか。

まぁ、事実は7回だと有意差とは言えないよなぁw 

しかし、資産最高額を更新すると数日しか持たずに下がるのは嫌な感じ。 

と言う訳で、資産減少中(いつものことで誤差範囲とも言う)

去年も一昨年も8月8日あたりにガツンと下がってるけど・・・今年は平和なのだろうか。

去年:中国元の切り下げ
一昨年:イスラミック・ステートへの空爆(米国)

何も無ければ、次の運用資産最高額更新は恐らく8月中旬頃の業績発表あたりになると思うが、9月の中国の1年保有株式配当利益の非課税措置から1年経過とかあるからまた数日だけなんだろうか。
1年以上保有で売られることを懸念して、1カ月以上保有なら50%に減額と言う措置もあるから2週間前の25日あたりには売られて下がったりするのかな。

次に自分を褒めたら、ちょっとだけ持ってるJPX400を利確しようw

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円高に為替が振れましたね・・・ がんばれアメリカ

5月米雇用統計:雇用者数3.8万人増に減速、ほぼ6年ぶり低水準 Bloomberg

111円とかになってたのは3日前くらいだったと思ったが・・・ 今は106円

来週の相場も荒れそうだなぁ。 

FXとか信用とかやって無いから、飛んでもマイナスとかはないけど。 

5月末で〆た資産推移は忘れようかなぁ。

すでに前月比-0.5%を超えたw

資産総額は、月末は高く月初は安くなる気がするのは気のせいだろうか。

まぁ、なんだかんだといつも不安定か。

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今の70歳は40%の確率で90歳を超える! 消費税は25%くらいかなぁ

消費税を上げると社会保障は賄うことが出来るのか?

消費増税(10%へ)は、3~5兆円の税収のために消費税を上げるというお話です。
軽減税率の導入という日和見オプションもついているので、実際には3兆円程度の効果でしょうか。
軽減税率の導入も意味のない行動です。
税率上げるという意味を薄めてしまうので、公明党が政党交付金や議員給与を受け取らないで献金で集めて寄付してくれるならいいのですが、そんなことも無く「成果」と言いたいだけの迷惑な行動です。


財務省:税目別の税収の推移
  • 税収は、景気の動向や税制改正といった影響により変動しています。
  • 所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税(5%)の税収は10兆円前後で推移しており、比較的安定しています。

31兆9,738億円の社会保障関係費は17兆円程度の消費税では賄えていません。
税率2%上げても不足しているのです。全部賄える規模にするには、最低でも16%の税率が必要です


何で増税が必要という議論になるのか、増税の目的と目的の正当性・健全性を併せて検討して欲しいものです。

消費税の延期については経済的影響も含めて正解でしょう。実効性がないのは分かっているから延期するわけですし、増税延期の影響ということで(元々足りないのは置いておいて)、社会保障制度の見直し検討と言う大義名分を得ることは価値があると思います。
大半の人は増税ふざけるな、社会保障削減ふざけるな、と脊髄反射するだけの人ですからね。




社会保障費の支出動向はどうなっているのか?


一般会計は医療福祉・年金で27兆円の支出予定である。
(この外側に年金特別会計とか色々あって総額100兆位)

社会保障関係費という分類(財務省資料)では、31兆9,738億円 
2年前の予算と比較して1.5兆円の支出増(年率2.4%)である(診療報酬改定を行っても)。

医療費を年齢層別で見ると

年齢階級別一人当たり医療費(平成25年度)
70~74歳:61万9千円/年
75~79歳:77万7千円/年
80~84歳:92万2千円/年
85~89歳:102万6千円/年
90~94歳:109万3千円/年
95~99歳:116万8千円/年
出典: 厚労省 医療保険に関する基礎資料の棒グラフから拾ってきました
いろいろでセカンドライフさん・・・これ表になってないんですね。



社会保障費のドライバーとなる寿命はどうなっているのか?

今の70歳は40%の確率で90歳を超える!

推移525

このデータの元は、総務省統計局である。






5年くらい前と比較するとその年齢層の人口はどれくらい増えてるのか?

年齢別人口増加率 (この値も総務省のデータからのFACTです)
推移525

この表の見方は、年金受給世代人口が落ち着いてきているというのではなく・・・
10年前と比較して110%x111% = 20%程度は増えていっているってことは
社会保障支出が今よりざっくり20%は増えるんだねと読みます。






基礎的財政収支はあと5兆円の差異で何とかなるというところまで来ているのか?

答え:来てません。

2020年までに基礎的財政収支の黒字化という目標があるそうですが無理ですね。
GDP600兆円なら、プライマリーバランスも何とかなるかもしれないですけど(要支出削減)。

消費税率16%にしても社会保障関連支出の伸びまではカバー出来ません。伸びまで入れれば20%超えの税率も必要になるでしょう。

今がとても良い時期なのです・・・
日銀の量的緩和(国債買い入れ)によって日本の実質負債額は減り続けています。低金利~マイナス金利となっていますから償却期間の短いものからどんどん金利負担が減って行っています。




日銀の量的緩和をしている今が色々なことを見直すチャンスを与えてくれています

消費税2%で4~5兆円として、日銀の年間買い入れは80兆円になり2%消費税増税換算で16~20年分になります。
いつかは返済しなければいけないものでしょ?と思ってる人も多いと思いますが、日銀は満期償還が来ても買い換えするでしょう、追加ではない買い換えです。買い換えしないと金利リスクが顕在化してしまいますし、銀行のIFRSで減損会計処理、IRRBBでのTier1資本増強などに波及する可能性も出てきます(倒産などになればシステミックリスクになります)。量的緩和の終了(出口)ということと満期償還したら買い直さないというのはイコールの行動ではないのです。
金利リスクは日本の国債に対する利払いに直接効いてきます。低金利(マイナス)且つ日銀が抱え込んでいる今だからこそ、役人も議員も自分達の利益の持続可能性と同じくらい国の財政に関しても持続可能性を十分に考えて対応して欲しいものです。

ずっと緩和(追加購入)してる訳にもいかず、流動性の限界がくる前にある程度のバランスのとれた状況を用意する必要があります。
国債の流動性がどの程度余力があるのかまでは調べていません。満期償還年限の短いものがあるのでその規模では確保される可能性はあります。

いずれにしても、実質債務の減少という環境は利用すべきタイミングです



バランスを取るためには現状変更を伴います


年金保険料も健康保険料も介護保険料も後期高齢者支援金も所得税等も下の世代から搾取しているのです、国民健康保険は昭和33年頃には5割負担でした。

これまでの日本を作ってきた世代だと言う人もいますが、社会保障支出を増大させる未来に向けては日本を壊していこうとしている世代です。


年金と医療費が代表的な支出項目です。最低でも以下の2点の見直しは急務でしょう。政治にお金が掛かり過ぎることや無駄遣い(復興予算の流用とか色々分かりやすいものもたくさんあります)を精査できる財務省と会計監査院の見直しも併せて必要なことであることは言うまでもありません。

医療費関係:
  • 医療費の自己負担率の引き上げ
  • 健康保険税の値上げ(嫌だけど多分気が付かれない)
  • 後期高齢者の負担上限の撤廃
年金関係:
  • 年金保険料納入に関する各種免除の廃止。 納入猶予だけ
  • マイナンバーで個人・世帯資産把握しての免除(猶予)制度見直し
  • 年金保険料の値上げ(あんまり気が付かれない)
  • 3号の廃止
社会保障や医療費関係の変更を行うと医療関連(病院・医薬品・サービス)などの業界が影響を受けますからその影響は多少なりとも出ることでしょうが、サービスとして優秀なものは残ることになるでしょう、自然な形です。


法の濫用はやめましょう


色々な政治団体や任意団体などが、簡単に社会保障で保護しろとか言ってた気もするけど、そんなのは無視して使い方を変えることと削減をしないと本当にダメになります。改正確定拠出年金法も成立したし、年金制度も考え直して、DCももっと活用させるとか・・・

なお年金保険料を払わないで年金制度に文句を言うのは無駄支出を推進する官僚と同じです。

年金保険料の納付は義務です、見掛け上の収入が少ないから払わない(免除申請する)という行為は法の濫用です。
ナマポ最強とか言っちゃう人と同じです。

マイナンバーは情報収集には色々便利ですから生活設計を早めに見直しましょう。金庫とか買って箪笥預金でもすれば隠せるかもしれないですけどね。

この種の人は、制度濫用プロ年金受給希望者とでもいうのかな。


現状の一般会計と特別会計の収支内容および仕組みの中で、この人口構成と支出動向からは持続可能性は見えてきません。


保険料や保険税などを上げる方が多分先になりそうだよな。
受益者負担の原則が優先されることを期待します。


最近、長いのばかりだな。
お付き合いありがとうございます。
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ブラウザが重いのはセキュリティソフトとアフィリエイトとかのチェックのせいか

3週間ほど前からChromeの調子が悪くて、FirefoxとIEとChromeを開いて使っている。

Chromeは、「待機しています」とかそんなのでアクセス解析ソフトとプラグイン表示のためのチェックが時間がかかるようになった感じ。

IEはPDFの表示がうまくいかないのでAcrobat Readerを最新のDCと言うのに変えたところ安定して見れるようになった。

Firefoxは特に問題ないと思っていたら、少しずつ遅くなってる。こっちもChromeと同じ系統に感じる(処理状況からも見える)。

ウィルスとかマルウェアとかフィッシング対策もあるから必要なことを頑張ってるセキュリティソフトの影響なのかなぁ・・・

アフィリエイトと各種プラグインの多いサイトは重い。 

まぁ、ブラウザが順調に見れれば文句ないんだけど、4Core 8Thread + SSDでも遅く感じるって・・・もうCore i7はダメなのか?!

今日は少し機嫌が良いのかなぁ。もう少し様子を見よう。

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プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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