FXや先物・株主優待などは雑所得で税金や保険税に影響がある

雑所得は給与などと合算されて所得税率が適用される、住民税も同様。
そして譲渡益課税は20.315%の課税で確定ではない。健康保険などに跳ね返ることもある。


雑所得
雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
累進課税となります。給与所得控除の対象ではありません。

先物は、先物取引に係る雑所得等の課税の特例(20.315%)もあるので詳細はTAXアンサーなどを参照しましょう。

雑所得の例
  • 外貨預金(MMFではない)の為替差益
  • 株主優待(金券等)、貸し株など

雑所得になるものをリタイア後の収入源(不労所得?)にする場合には、給与所得などと同じ累進課税となるので所得申告によって税負担(国保も国民健康保険税という税金)への影響を十分に想定する必要があります。


もしも、扶養などになっている場合には、雑所得のみで基礎控除38万円(住民税は33万円)を超えないことを考慮する必要があります。

個人的には株主優待に関する取扱いで、所得申告でどの程度の厳密性(物品の場合にどうする?)が必要になるのかなどの疑問がありますので、優待銘柄とかはなるべく持たないようにしています。

先物の売買差益については特例があっても確定申告をすると税負担(国保も国民健康保険税という税金)への影響を十分に想定する必要があります。譲渡所得でも同じです。


譲渡所得での注意点

株式等の譲渡益の場合の税率は、20.315%(所得税・住民税)となる。
配当所得なども同様である。

しかし、株式譲渡益や配当に関しての確定申告する場合には「所得」があることを申告することになり、保険税などには影響する。
そういう意味では譲渡益課税は20.315%で確定ではない。
(源泉徴収ありで申告しなければ健康保険税などに影響しないので十分な理解が必要。)





健康保険税については軽減適用のためには確定申告などが必要なので全てを申告すると負担が増えてしまう可能性もありますので、申告するモノ・しないモノなど正しい知識を持つことも重要です。

また、夫婦で働いている場合などは世帯所得が健康保険税の課税対象額で計算されるなど色々と考える必要もあります。

たぶん、これで合ってるはずw

そして、将来的にマイナンバーなどで変化する可能性は否定できませんので更に注意が必要でしょう。

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Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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