この先調べること:共働きの年金受給者の国民健康保険と住民税

夫婦とも年金受給者(それぞれ160万円の年金受給予定)の場合(夫婦共働きで子供なし)どうなるのか

所得税は計算が分かりやすいですが、国民健康保険税と住民税は中々複雑です。

住民税の金額について
年金受給者の控除120万円と33万円の基礎控除
基礎控除額が所得税の時38万円と異なる。153万円がボーダー?)

色々なサイトがありますけど・・・分かりません(汗)

健康保険税の金額について
分かりやすそうな仙台のサイト:
http://www.city.sendai.jp/tetsuzuki/hoken/kokikorei/1196112_2662.html

160万円-120万円-15万円 = 25万円 これを2人で 50万円が世帯全員の所得合計金額なので5割軽減?
医療分A =(1)+(2)+(3) = 住民税非課税でゼロ+48,000円くらいなのかな。
仙台の計算式:
(1)所得割額 被保険者の平成24年度分の市県民税額に144/100をかけた額
(2)均等割額 被保険者の人数に22,200円をかけた額
(3)平等割額 世帯毎26,040円

リタイア直後、無収入の時期、65歳以上、75歳以上と時期別に考える必要がありますが、

更に地域によって計算ロジックが違う様子。難しいので、やはり落ち着いて考えることにしよう。

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今考えていることは、生命保険の死亡保障について考えていることと同義なのかもしれない。というわけで参考にしてみる。収入サイドの情報としてどこまで考えるのかの参考にしてはみよう。騙されないけど。

保険を売りたい人の説明:

Q1.最近、医療保険が人気あるようですが死亡保障は必要ないのでしょうか?

A.死亡保障、死亡保険金は死んだら貰えるお金です。保険の目的となる人に奥さんやお子さん、高齢の親など、その人の死によって経済的に苦しい状態になる人がいれば死亡保障は大きな生活の糧になります。死亡保障がすぐにでも必要な人は一家の大黒柱を失い
「貯蓄ではその後の生活をカバーできない」
「働けない家族を抱えていて自分の収入に頼っている場合」
「シングルマザー、シングルファーザーで小さなお子さんがいて貯蓄がない」
このような人にとって死亡保険金が必要かどうかは私がその必要性を説くまでもないと思います。

また、若い人、独身、夫婦共働きの人には遺族の生活のことを考えなくて良いという理由で死亡保障の必要性を考えなくてもよいという風潮があります。しかし現在は健康保険の対象外の治療方法である、高度先進医療や認可の取れていない抗がん剤があります。がんなどの難病を患ったとき、これらの治療を選択した場合は想像を超える高額の請求がきます。

生命保険は余命6ヶ月の宣告をうけた患者が保険金を受け取ることができる特約があります。(リビングニーズ特約といいます、無料です)これらは闘病生活に大きな役割を果たします。

このようなことを踏まえたうえで死亡保障が必要かどうかを考えては如何でしょうか?

医療保険に加入していなくても、その後の生活が大きく左右される人は少ないと思います。しかし死亡保障はその後の生活を大きく左右する金額が少ない保険料で準備できることを忘れないでください。

また、土地などの分割が難しく、なおかつ高い価値の資産を持っている方が亡くなった場合、相続が発生すると、相続を受ける人たちの間でもめる事になります。そんなとき、死亡保険金は分割できるので大きな役割を果たします。
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Author:Colorless Freedom
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