年金の受給額と住民税非課税に向けた仮説

住民税に関する考慮点(年金の受給額と年齢に関する考察)4/23更新
福島の住民税計算例
成田市の年金受給者の例

所得税の場合と比較して控除の金額に差がある点は要考慮です。
住民税の場合:年金153万円、所得税の場合:158万円が65歳のボーダーラインというのは合ってると思う。

仮説
非世帯主が153万円+(介護保険の所得割負担額)未満になるように晩年の国民年金の支払いを免除申請・軽減申請して、調整することで所得税・住民税の課税所得がゼロとなる。配偶者控除の適用範囲になることが出来るならば、世帯主の配偶者控除を適用することで+33万円の控除で夫婦共々(世帯主・非世帯主)が住民税・所得税の非課税となる。

世帯主:153万+33万=186万円未満(健康保険と介護保険の負担がある場合もう少し上で大丈夫) 
非世帯主:153万円(+介護保険の負担額)未満

夫婦二人分の合計:339万円+38,000円(健康保険と介護保険分)程度まではいける(仮説)

リスク:年金が減額される、配偶者控除のルールが変わる、物価の急激な上昇、支給開始年齢の変更、介護保険料の高騰、にほんちんぼつなど様々

仮説終了

雑所得:
 (1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
 (2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金

 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)
  65歳以上(65歳未満は金額が異なります)
    「年金等の収入金額の合計額(a)1,200,001円から3,299,999円」 割合(b)100% 
    控除額(c) 1,200,000円

  必ず発生する控除(納税・払い込みが条件)
    国民健康保険税(100%免除はない) 納税義務者は世帯主だけ。3万8000円くらい
    基礎控除:33万円(住民税)

  153万円未満であれば課税所得ゼロ=配偶者控除になる?ならば
    上記に配偶者控除を追加 33万円(所得税とは異なります)

  源泉徴収で所得に加算させない
    配当金、株損益は、源泉徴収にすると上記に影響はない。(20%納めることになる)
    
現在の予定で夫婦それぞれが160万円の年金受給を想定すると

   控除合計153万円(基礎控除33万+公的年金等控除額120万(c)
  (注)基礎控除の部分が35万円まで所得割は掛からない。均等割は、居住している自治体による。

住民税が課税対象になる。健康保険は所得割が変わり、7割免除から5割免除など変わるリスクがある微妙な線であり、突き抜けてしまう方が良さそうなところ。しかし65歳以後に働く訳ではないのでゼロを目指すべき!

2万円程度だと1年くらいで調整可能なので、55歳くらいで調整に入ることにする。上記仮説を確定させる。
介護保険の取り扱いと64歳時点・65歳時点での控除額に関する考察が別途必要。



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No title

ブログへのコメントありがとうございました。こちらも拝見しておりました。同じ時期にリタイアブログを始めた「同期生」として今後もよろしくお願いします。

私も国民健保が一番のポイントだと思います。渡しの場合は年金はおそらくそこまでもらえないので、源泉徴収で課税関係が終了しない海外ETFをどうするかが一番の悩みです。

参考にさせていただいております

成為さま
色々考える楽しみのひとつとして、調べたこと想定されることなどまとめていこうと思っています。たぶん間違った情報もあると思いますが、調べなおして修正を続ける予定です。

お互い目標に向けて悩む贅沢を楽しみましょう。
プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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