介護保険料の試算:65歳未満と65歳以降の境目で負担は増える

心配事は尽きませんが、65歳の介護保険料の計算と65歳未満の計算は異なります
65歳以上で負担増となる差額がどの程度になるか(夫婦二人の場合):年額14万円程度の支出増加というのが現時点での試算です

65歳以上の場合:
条件1:住民税非課税
条件2:課税年金収入額=老齢年金や退職年金などの課税対象となる年金の収入額: 120万円超
基準額(自治体で異なる)に対して 0.7倍(自治体で異なる)が適用されます。

住んでるところで異なる金額が介護保険料になります。
2013年時点で、基準額は年額6万円以上です。平成27年に再度計算されます。


65歳未満の場合:
健康保険税(医療分、後期高齢者補助、介護)をトータルで所得から計算されます(住民税に準じる)
しかし、住民税非課税の場合には、7割負担軽減などが適用され、介護保険部分はかなりの減額がされます。
大阪市の例
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000007/7853/sisan24.xls

65歳以上で負担増となる差額がどの程度になるか(夫婦二人の場合)の試算根拠
健康保険税(医療分)は変化なし(住民税非課税の場合)
健康保険税(後期高齢者支援分)は変化なし(住民税非課税の場合)
健康保険税(介護保険分)は、7000円(年額+7割負担軽減)が10万円(年額)に増える
なお、上記介護保険部分は、見直しで上昇する傾向があり、インフレ率および高齢者比率で上昇すると考えることが妥当だと思いますので、15万円程度と仮設定して計算すると、14万円という計算です。


(参考)所得割の計算に用いる「総所得金額」について
  • 所得割の計算には、年金・給与・事業所得等と、分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地等の譲渡所得・山林所得等の所得を用います。
  • なお、退職所得は、「総所得金額等」に含みません。
年金所得=公的年金等所得-公的年金等控除(※遺族年金、障害年金等の非課税年金は、年金所得に含みません。)
事業所得(※1)=事業収入金額-必要経費(※2)
給与所得=給与収入金額-給与所得控除
土地等譲渡所得=譲渡所得金額-特別控除


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