リタイア後の税金関連支出に関する振り返り

基本的には、健康保険を現役時の3倍の額で見ておけば、退職した年及び翌年は同じような金額が掛かると言うことで良いと思います。

その他で変わることとしては、リタイア翌年以降の所得を発生させないための行動が必要かどうかで変わります。

特定口座で源泉徴収できないものは無いか?
外国株式、持ち株会、外貨建ての商品、外国債券(割引債)、外貨預金、一般口座にある株式、相続などで取得した株式などなど

ある場合には退職した年に処分しておくことが肝要です。

一過性の収入や給与所得が少なければ、もっと少ないでしょう。

初年度 125万円 (12月31日までに支払うもの)
住民税:  75万円 (前年所得によって決まり、辞める時点が6月末に近いほど残額は大きい、退職金関連は天引きされる)
所得税:     0万円 (確定申告すると還付の可能性はあるが翌年になる、退職金関連は天引きされる)
健康保険税:  40万円 (任意継続で個人負担分+会社負担分を支払うため、会社員時代の月額よりも増えます)
年金保険料: 10万円
     
2年度 480万円(普通は140万くらい?) (退職した年の翌年。前年に特定口座の源泉徴収範囲外の処分益を含むため)
住民税:  130万円 (前年所得によって決まり、辞める時点が12月末に近いほど大きい。前年に処分した源泉徴収外の影響を受ける。80万円は源泉徴収範囲外のもの。)
所得税:  240万円 (確定申告が必要、延滞時は14.6%の加算がされる。前年に処分した源泉徴収外の影響が全てです。普通は還付でしょう)
健康保険税:  60万円 (任意継続で個人負担分+会社負担分を支払うため、会社員時代の月額よりも増えます。雇用保険の支払額によっては健保上扶養になれない。被扶養者の場合には、控除対象となりますので申請をお忘れなく。)
固定資産税:  15万円 (路線価によって変わります、収入の有無に関わりません)
年金保険料:  38万円 (2年前納。被扶養者の場合には、控除対象となりますので申請をお忘れなく。3号になることができるケースもあります。)
     
3年度 35万円 (退職した年の翌々年。妻の扶養家族になっていますので住民税や健康保険等は単身者とは異なります。)
住民税: 0万円 (所得が無ければゼロになる、扶養家族などにもなれる)
所得税:  0万円 (所得が無ければゼロになる、扶養家族などにもなれる)
健康保険税:  20万円 (任意継続で個人負担分+会社負担分を支払う。任意継続が終了したのちに遅滞なく健保上扶養になれる予定。被扶養者の場合には、控除対象となりますので申請をお忘れなく。)
固定資産税:  15万円 (路線価によって変わります、収入の有無に関わりません)
年金保険料:  0万円 (2年前納のためゼロ。支払があり被扶養者の場合には、控除対象となりますので申請をお忘れなく。3号になることが出来るケースもあります。)


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