社会保障と税の一体改革の影響の考慮:年金は70歳から

年金受給は65歳からは変更され70歳からで試算するのが妥当なようです。また、以下の理由から減額するのは不要な計算とすることにしようと思います。

個人的には160万円の年金が想定されていますが、生活保護と比較してどうなるかを試算:
8.5万円x12カ月くらいがおひとり様の家なので、102万円、国民年金を40年間納める78万円相当よりも多いのですから不条理です。更に物価上昇:インフレ1%として1.3倍すると132万円、インフレ2%として1.67倍すると170万円です。しかし、共産主義のような日本ですから、弱者は守られることでしょう。

年金減額x支給開始年齢の高齢化(70歳化)で、全員生活保護とでもなれば、悲惨な状況ですが、本当に先のことは見えません。ただ、日本沈没なら、外的要因によるシミュレーション破綻となりますので、計算できる範囲で考えることにします。

国家予算の支出を減らすなら、団塊の世代(人数が多い)は減額!というのが単純で有効な方法だけど、選挙権もってる時間に余裕のある人が多いので、多分いじれません。若い人は無関心でやってしまえということも言えるのかも。65歳まで雇用義務化して70歳から支給というのもよくわからない論理ですが、大変だと大騒ぎすることで、実現することでしょう。

社会保障審議会年金部会資料を見てもイマイチ分かりにくいですけど・・・
抜粋は以下のようなもの。 

第4回社会保障審議会年金部会 平 成 2 3 年 1 0 月 1 1 日 資料1
支給開始年齢について
(ページ17) 4.社会保障・税一体改革成案における議論等
  • 社会保障集中検討会議の審議の場において、有識者委員や各団体、報道機関等から、支給開始年齢の引上げを検討すべきとの意見が強く出された。
  • こうしたことを踏まえ、平均寿命の延びや年齢にかかわりなく働ける社会の推進等を踏まえ、現在進行している支給開始年齢の引上げとの関係や高齢者雇用の進展(65歳まで雇用義務化しましたね)の動向等に留意しつつ、中長期的に、支給開始年齢の在り方について検討することを厚生労働省案として提出。さらに、委員の求めに応じ、支給開始年齢の引き上げスケジュール案を社会保障集中検討会議に提出した。
  • これを踏まえて、社会保障・税一体改革成案においては、「支給開始年齢引上げ」について、先進諸国(欧米)の平均寿命・受給開始年齢を、十分に参考にし、高齢者雇用の確保を図りつつ、68~70歳へのさらなる引上げを視野に検討することとされた。
  • また、厚生年金の支給開始年齢引上げスケジュールの前倒しを検討することとされた。
  • 工程については、税制抜本改革とともに、2012年以降速やかに法案提出することとされた。
  • 社会保障・税一体改革成案においては、基礎年金の支給開始年齢を引き上げる場合、1歳引き上げる毎に、引上げ年において、0.5兆円程度の公費縮小と試算している。
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