7月28日、29日の日銀政策決定会合などを考慮して

7月28日(木)・29日(金)に日銀政策決定会合が実施される。
個別株は8月10日前後の決算持ち越しをする予定だが、そろそろ一度、リスク資産を減らすかなぁ。
それまでにREITが1900になってくれるといいんだけど。

噂になっているヘリコプターマネー
本来の意味は、「中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行など(Manetization)」のはずですが、何か世の中の記事では変質してるような気もします。
  • 政府・日銀は、市場の関心が高まっているヘリコプターマネーの導入について、検討していないと明確に否定している。永久国債の発行や日銀の国債直接引き受けなど極端な政策に踏み出せば、かえって日本経済が混乱しかねないとみているためだ。ただ、市場の一部では、積極財政と金融緩和の組み合わせを長期間実施する「広義」のヘリマネはあり得るとの声もあり、政府・日銀の対応に注目が集まっている。

国債買い入れを停止していないので見えませんが、既にやってますよね。買い入れの平均年限が伸ばされたりしてます。

QQEを止めた際に償還が来ても買い続ける!と発表するとは思えません。


長期債の保有比率や買い入れ年限の変更だけを発表するのも恣意的すぎますから、投票で採択されるとも思えません。

短期プライムレートは以前から変わっていない。Monetizationをしても変わっていないし、マイナス金利でも変わっていない。何らかの策によって短期プライムレートが下がれば短期借入金のある企業の金利負担は減るのだろうが、資金需要が増える?ということと同義とは思えない。

そもそも何で緩和が先になるのか?10兆円規模のリニアなどへの投資という内容が8月上旬に出てくるという話になっている。その内容を踏まえて対応するべきだと思う。

個人的にはリニアじゃなくて、持続型のインフラ投資をしてほしい。水素とか水素とか水素とか、蓄電技術とか大規模な発電設備作っちゃうのも良いんですけど。。。
(千代田化工建設(PER37.76倍)、川崎重工(PER9.69倍)、岩谷産業(PER11.61倍)あたりの株価も落ちてきたし、港湾設備・輸送蓄積設備と蓄電、送配電技術とかも必要になるから、後はどこかな)天然ガス比で20%CO2削減なんていう中途半端なレベルじゃなくて、小型連結方式でもなんでもいいから規模を作り出してほしい。耐用年数が長ければ捨てるものにもならないし。ランニングコストは規模のメリットで下げることもできるだろう。

まぁ、日銀政策決定会合の後は、前回のようにまた売られるのだろう。


BOEの緩和期待があったという報道もあったが、個人的には今カードを切るタイミングではないと思う。
なんとなくBrexitの投票前まで戻っていることなど、ユーロ安・ポンド安などはあるが、ポンド安なので緩和する必要もない。ポンド安はイギリスのポンド建て対外貿易収支を良くする効果があるし、EU圏内もユーロ安で対外貿易についてはプラスでしかない。
ユーロ圏外などからの購入については負担になるのだから、その手の産業についての注意は必要だろう。しかし概ねプラスだろう。

またスコットランド独立の話とかまた出てくるだろうし、ユーロ圏とのEPAやFTAの交渉などがすんなりイギリスに有利に決まるとも思えないし、まだまだ続く不安材料だと考えている。会話が進むと振り回されるということなのだろう。

7月末だとイタリアの銀行の件とか分かってると言っても影響を受けると思うし、とりあえず、手元のリスク資産減少はしておこうかな。

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