NTTから回線を買ってさらに卸売をする業者対策

簡単にまとめると、以下のような感じです。

回線事業者:A

Aの代理店:A1
Aの代理店:A2

A1に断りを入れる。(これは必須です)

A1から勧誘が来る 
⇒ アウト! A1社は特定商品取引法(訪問販売法)違反です。 
A社は電気通信事業法違反になります。
消費者庁と総務省へ通報しましょう。
A2から勧誘が来る 
⇒ アウト! A社は電気通信事業法違反となります。 総務省へ通報しましょう。




改正電気通信事業法が施行されましたが、NTTは先に手を打ってきました。代理店ではなく回線を他社に売るという方法です、そして株式会社アイエフネットという会社の代理店からの勧誘電話がありました。
電話番号は無作為だと言ってましたが、本当かどうかは真偽不明ですが、信用に足るものでもありません。

この他者に回線を売るというのが、今年施行された法改正の抜け道のひとつです。 どこの代理店なのかを確認しましょう。

アイエフネットなどのNTTから回線を買っている会社からの代理店(どこでも)から断っても再度勧誘電話が来たら以下の内容をそのまま適用可能です。




(NTTコミュニケーションズの代理店からの勧誘電話の対処方法について【別まとめ記事】)
総務省によると、2016年5月21日に電気通信事業法が改正・施行され、代理店経由の販売であっても事業者(NTTコミュニケーションズなどの回線販売事業者)がこの電話勧誘販売を繰り返す親玉として続けることは許されない。ただし罰則規定はなし。





抜け道対策(地道ですが)の基本は、断るという点で変わりません。

対策する上での面倒な点: 数が増えた可能性が高い。 
一般のISP業者・回線卸売業者が電気通信事業法の対象事業者となるため、「NTTコミュニケーションズ」だけではなくなった。


対策:

どこからの勧誘電話なのかを確認しましょう。
明確に断りましょう。

  • 代理店となる会社は、特定訪問販売法の制約を受けます。繰り返しの勧誘はしてはいけないです。
  • 代理店を経由して売ろうとしている業者には、電気通信事業法の制約を受け、異なる代理店からでも勧誘はしてはいけません。

代理店の繰り返しの勧誘には、
消費者相談センターへの特定商取引法違反として 188番に電話しましょう。

事業者の通報は、総務省へ
繰り返し異なる代理店からであっても同じ業者の代理店から勧誘が来る場合には、総務省へ通報する(03-5253-5900)。
電気通信サービスのトラブル等についてのメール等でのご相談はこちらへ。 


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Author:Colorless Freedom
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