就業規則は大丈夫なのだろうか。投資先の就業規則を読みたくなった。

東芝の不当解雇裁判判決って、就業規則に穴だらけな状態の多くの企業で解雇の金銭的解決もない国において、大変大きなインパクトになる可能性がある。

1審からの判決文を読んでみたけど、労災の休職期間に関して触れられていない。これは裁判したら負け確定だなぁ。

まぁ、東芝は判決に沿った対応をするしかないでしょう。

判決文を読んだ限りで指摘されている内容には、業務外(私傷病)の欠勤と休職に関する規定しかない様子。
これは争点を業務上の疾病かどうかで戦った可能性がある。
もしかしたら就業規則には書いてあるけど、裁判の仕方を間違えた代理人というだけかもしれないが、労災じゃないっていう戦いを進めざるを得なかったのかなぁ?

今だと残業時間などで医師による面接指導義務化もあるから残業規制などをしっかりするとも思います。安易に大丈夫なんていう医師はいなくなってます。裁判とかで訴えられるのは怖いからという理由が大きいと思います。


注意点:
まぁ古い就業規則をそのまま使ってる会社は要注意だ。
通算条項の無い会社っていうのは、普通にあるというか通算条項つけてるところの方が少ないので、何度も休んではちょっと出てきてなどがまかり通ってしまう可能性がある。

通算条項:復職後(6か月などの間)の欠勤期間又は休職期間は休職前の欠勤期間または休職期間に通算する。

この判決をヒマで悪意のある人間が見て、就業規則に通算条項がないことを濫用したら、本当に企業はやばいことになるだろう。
休む出てくるまた休むっていう人もいるんだけど、趣味では元気でタチが悪い、というか本当に病気?っていうのもいる。
鬱の認定なんて簡単なチェックリストだけだから誰でも診断書はもらえるんだよな。

繰り返し休職して給与を貰うことを繰り返す「プロ社員」対策しないと、企業と休んでる人の穴埋めしてる周囲の社員は破綻するな。

ただ・・・今回の判決が以下の内容があった場合でも解雇を否定する可能性も若干あるからやばいなぁ。
触れてないんだよね。業務上の疾病に関しては休職期間が・・・とか傷病欠勤期間が・・・とか

重要なところ:
労災で休職した場合、認定された傷病内容に対してxヶ月の休職期間を与える(=私傷病のケースと揃えてしまうと誤用は避けられるが、労災認定の時期などから遡って社員の地位を定められると危険がある)。
(私傷病や労災の別なく)就業規則の休職に掛かる項に定めた休職期間が満了しても職務復帰できない場合には社員の地位を失う。
復帰後に同様の疾病で休職せざるをえない場合は復帰後の就業期間から算出される休職期間と残存の休職期間を合わせて最大の期間を超えない範囲を休職期間の上限とする。(通算条項を必ずつける)


おまけの注意点:
復帰のためのプロセスと復帰後の業務内容に関しての注意も重要だけど、
医師の診断書で復帰可能とか書いてあったら、復職させないとこれまた裁判で負けるので要注意。

なので通算条項が重要だったりする。

あとは、今だと残業時間規制と健康診断受診の義務化なんかもあるからそれも間違いなく実施するのも重要だ。



そもそもこれは・・・日本株を買うのも要注意かもしれない。


早く解雇の金銭的解決の実現を望みます。

にほんブログ村 その他生活ブログ 人生設計へ
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

カテゴリ
最新記事
最新コメント
カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

月別アーカイブ
検索フォーム
リンク
カウンター