地銀や大手などからのアクセスが増えたのはコレか・・・

ここ数か月、この愚痴と自慢と毒を吐く猫の下僕のブログにアクセスしている企業が増えている。
1日に数アクセスもあるw  今朝もドイ〇とか

高尚になってきたのか?!  そんなことはなく、どうも下の記事にある規制が動く可能性に関しての調査っぽい。

ロイター:金融庁、地銀の金利リスクで新規制 19年3月期に導入へ=関係筋

金利リスクについて英文のバーゼル規制(IRRBB)の本文などを読んで幾つか思うことなどを昨年書いたのだが、それにアクセスされている様子。

そもそもの規制対象は国際的な金融機関だけだったので、「地銀」なんてドメスティックで小さいものは対象外だったために、情報不足なのだろう。 無知な煽りでバーゼルの規制なのに、地銀にも同規制が適用されるなんて記事を出しているサイトもあったから余計に調べられなかったのだろう。

今回のロイターの記事を読んでみて思うのは、
自己資本の20%が閾値になっているようで、金利リスク規制のTIER1資本の15%とは異なるなど国際的な規制と違う。

この時点で、バーゼルの金利リスク規制と同じように考える必要があるのかどうかも怪しい。

そして記事中で金利リスクに言及しているが国債メインになっているようだし、リスク管理のシナリオも陳腐だ。 

金利リスク規制に関する日経の記事でも金利リスクとしては国債の保有規制にも見えるような陳腐な記述だったのだが、金利リスクとして管理すべき対象は国債だけでなく、昨今問題視され始めているアパートローンなんかも含まれるんだけどその辺りをどのように考えるのかも見えてこない。

そもそも国際規制レベルのリスクシナリオでのシミュレーションなどは地銀にはできない。体力も無ければツールも十分なものはないのだ。

異なるシナリオでドメスティックで体力のない地銀を扱うのは当然ともいえるが、色々進めれば進めるほど国際規制と異なるルールや考え方を作っていくのが難しいので、同じようなレベルの管理にする方が規制する側は楽だ。

目的は何なのか? 2019年って1年半後ですからね、もうリスク管理としてシナリオや人やシステムを用意するとなると対応不能な時期です、そもそも地銀の数がたくさんありますから人の取り合いで対応不能という地銀が出てきます。

規制する気があると言うよりも、規模的に限界でしょ?というのを進めたいだけのような気がするんだけど・・・

これからQQEの出口戦略などが立てられると金利リスクとして債券類の時価評価に直結する問題になるのだから、それを意識し始めたということなのかもしれない。

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