日本ライフラインの株主総会、議案4に対する疑問

日本ライフラインの株主以外(株主でも興味のない人w)には全く意味のないメモです。

株主総会に行こう! と思ってます。
お土産目当てではありません。


日本ライフライン株式会社 第37回定時株主総会招集ご通知を掲載いたしました

http://www.jll.co.jp/pdf/meeting/37_convene.pdf

今回の総会は気になる項目があった。自己株式(自己口分)の処分方法がどうなるのかを気にしていたためである。

懸念は1点、そしてこの制度を入れるならば・・・と思うことが1点である。



役員退職慰労金の廃止とセットにした業績連動型報酬について


3年分の業績連動株式報酬として3億円を拠出するのであれば、当該事業年度の初年度において3億円相当額の株式を購入(信託)し、ポイント上限突破の場合に3年後に100%の割り当て済み株式を付与するが、ポイントが上限に達しないために支給されなかった株式については自己株口に充当するでいいのではないか? ポイント上限値(現在株価で9億円分の株式に相当)と拠出額(3億円で3年分)に差異が大きすぎるので、制度設計として実効性と継続性が見えない。

繰り返しになるが、3年分の報酬として3億円の拠出を前提としているが、現在株価で最大ポイントでの株式付与数で計算すると9億円を超えることで業績連動型報酬として機能しない、制度として何を目指しているのか不明瞭。

業績の上昇は、株価の上昇と連動性があり、株価が上がって付与株数も増えるということになると上昇効果を乗じた形になるので上方に修正され支払われる実質価値がより大きくなるように見えてくるが、実際には信託された3億円で買える分に限定されるはずである。

そうなると業績による付与ポイント数と拠出額の上限で逆転現象が発生するが、役員の頑張るモチベーションは何なのか。

相乗効果も含めて、業績連動性による報酬という性質から拠出額は低く抑えることもできるはずである。

このような観点からポイント制で株式で支給すると株価上昇分を更に上乗せで享受することになるが、現在株価とポイント設定が未熟なために、想定した制度になっていないと思料する。 

制度としての継続性の観点からも妥当性が見えない。自己口分での対応が終わった場合の株式調達コストに跳ね返る上、報酬と株価の連動性における効果減衰に関わる話であり、将来的な設計として具体的な話が必要である。




従業員の雇用と帰属意識向上に向けた施策の確認


決算説明会資料P11にある従業員数を見ると、本年の計画では10.6%の人員増を計画している。
工場の増設や稼働に当たってる部分が多いとは推察されるが、人員の安定雇用と拡充を見据え、更に品質とモチベーションと帰属意識の強化という点でも役員だけにフォーカスするのではなく従業員にもRSUを付与するなどは考えないのか?
(税務面や口座管理などの問題はあるが)


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