銀行規制の適用除外に向けた買収・出資先の先読み Fintech


日経新聞:フィンテック普及へ新法 金融庁、「同一サービス同一規制」へ

着目すべき項目は、現行法規制の以下の部分である。
「銀行法で金融持ち株会社による事業会社への出資を解禁したが、出資先にも銀行法が適用される。」

これが資金決済などの業務で緩和される場合、その事業会社を取り込む価値が変わってくる。極論をすれば「出資」や「買収」という行動に出てしまうと事業の価値をある意味ゼロにしてしまうという事業として成立しない状況だったが、そのマイナス効果がなくなるのである。

法整備が完了するまでは、実際の行動に出ることは出来ない。「提携」や「協議」などを事業会社と銀行が行っている・行うという情報は「出資・買収」という流れに向かう前提で考える必要があるだろう。

金融庁もこのあたりを踏まえて話をすれば面白かったのにと残念にも思う。

Suica系やEdyなどもあるかもしれないし、楽天が前に出るかもしれないし、マネーフォワードなどのスマホアプリなどの価値も変わって信用情報の中心にくる。楽天が一番優位な位置にいるかな。セブンがその次かもしれないし、カルチャーコンビニエンスクラブ(T-Point)なんて言うのも変わるかも。CCCがコミッションなどをゼロ化して信用情報の覇権を握ると面白い。

ただし、日本の金融規制は「弱い企業の保護」なんていうバカなことを考える人達・議員なども出てくる可能性もあり骨抜きになるリスクは否めない。弱い企業は無くなっていいし、銀行や大きくなった先に取り込まれれば良いだけなのだが、「無駄な正義感」で世界から取り残されないことを望む。

実際の規制変更までの時間でどこを買うかなど確認しておこう。

最近の銀行の動きだと、暗号通貨でメガが動き出したというのも統合された動きになるかもしれない。
海外のベンチャー等の買収というのが最も可能性は高そうだけど・・・

さて、投資は自己責任でw

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