【訂正版】確定申告して財産債務調書が必要になるケース

確定申告する方は正しく申告しましょう。悪意なく間違っても延滞税を含めて支払う必要があります。

配当控除や所得税率を有利にするために住民税の申告不要制度を利用する場合に意図せずに該当者となるケースが発生しそうです。


平成27年(2015年)の税制改正にて変わった財産債務調書について
税制改正前は 確定申告が必要な人(確定申告をする人)で、一年の所得が2,000万円を超えていれば財産債務の明細書を添付する必要があり、確定申告の際に適当に書けば良かった。「不動産とか債券とか証券とか預金とかざっくりで良いですよ!」と税務署員が言ってくれていました。

改正後は、
その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額(注1)が2,000万円を超え、かつ、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産(注2)を有する方になりました。【修正点】 確定申告した所得2,000万円以上で有価証券等資産評価額が1億円あると~ですね。

配当金の総合課税にして株式等譲渡益も含めて特定口座だけど所得税申告して、で住民税の申告は申告不要にするなんて事が出来るようになったので対象者は一気に増えそうです。資産評価額1億円は居そうですよね。
詳しくは税務署にてw 【修正点】


(注1) 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、①純損失や雑損失の繰越控除、②居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、③特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、④上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、⑤特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、⑥先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。
(注2) 「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第 60 条の2第1項に規定する有価証券等並びに同条第2項に規定する未決済信用取引等及び同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利(FXの含み益とかね)をいいます。


きちんと申請しないと間違って過少申告での納税になったら過少申告加算税に5%加重で 20%くらいの加算になるし、その時には延滞税も乗っかってくるので元の税率と併せれば50%くらいの税率になってそう。

申請内容を見ると、これが非常に詳細な情報を書くことになる。
公的記録になるだろうし資産捕捉されたくなければ、個人で3億円は貯めないそして2,000万円の所得にはしないなんてことを気を付ける必要はありそう。(滅多にないような気もするけど、以下の2パターンが注意すべきところかな。)

申告義務があるケースで該当しそうなケース。給料2,200万円貰うケースもあるけど無職には無関係(笑)
  1. 株式譲渡益と配当の合算(給料のある人はそれも)で2,000万円以上の所得で確定申告して、総資産3億円オーバー
  2. 株式譲渡益と配当の合算(給料のある人はそれも)で2,000万円以上の所得で確定申告して、株や投信やデリバティブなどの有価証券の資産評価額1億円オーバー(MRFやMMFに入れてるものも有価証券です)



何気に罰則が厳しい。大きく儲けたら気を付けようかな。特定口座の確定申告しなければ良いとも言える。

コツコツ稼いで貯めて、海外に移住しようと考えたら、株や投信を売り払って税金払ってから移住しましょう(笑) 国外から国内の証券会社で取引きするのは違法だった気がする。

【追加】
死んだら、こんな資産有りましたよね?相続税払ってませんね?なんて事も想定しておく必要があります。
推定資産1億円以上あるので要調査ってことになります、何故なら今でも予定納税の通知が来るのですから。

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