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アーリーリタイアメントをする前に確認すべきこととして

無謀なアーリーリタイアを志向する人が多いと感じるので事前に確認すべきこととしてを書いておきます。

長い文章になりますが、ある程度網羅できています。 
以下の続きにある 早期リタイアのチェックリスト(インデックス風)を参照ください。


最終改訂日:2018年4月19日 

改訂内容:
運用目標にリスク資産比率についての考慮を追記


企業年金/確定拠出年金(退職金)と税負担増のバランス、年金の繰り下げ受給についての税負担増(繰り下げ受給を否定はしていません)を追記



金融資産と人的負債についてを追記
ペットも介護が必要ということで。
65歳以上で年金を受給することで非消費支出(健康保険料・介護保険料)の変化は200万円の受給で無収入状態からは15万円程度の変動がある例を追記


改訂予定: 夫婦でそれぞれが厚生年金保険料を払っている場合に退職時期のズレと税金・保険・年金の手続き
年金保険料の手続き: 2号(退職前)⇒3号(自己都合退職の失業給付の猶予期間は配偶者の3号に)⇒1号(失業給付受給期間は3号になれません)⇒3号(受給期間満了後は再び3号に) という面倒な流れ
税金の考慮: 1号の期間は社会保険料控除として年金保険料を申請可能。いつまで失業給付受給?


早期リタイアのチェックリストは、以下の続きを読んでください

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リタイア5年目(2018年8月)におけるリスクカテゴリと評価

2018年8月 リスクカテゴリと項目別評価、前年に評価をしていないので毎年くらいの定点観測をした方が良さそう。
プラス評価が10項目、マイナス評価が5項目、非該当などが16項目

注意すべき状況としては、
  • 法制度などの環境面のリスクの低減がされていない。
  • 健康面では介護による負担増が上昇している。


リスクカテゴリの見直しや項目の追加もされていないので、見直しサイクルも検討するべきだろう。


リスク項目 実測値・状況評価 プラス評価 マイナス評価
インフレ      
年率2%のインフレで、35年後に現在価値の半分以下になる 5年平均 1.0% 1 0
インフレ率は支出計画に影響をする 1.2%平均で算出 1 0
       
資産減少      
運用成績の制御範囲(上下動) 40%増(生活費支出後) 1 0
1つの資産への過度な投資(資産の偏り) 国内外株式と現金75%強 0 1
配偶者の死亡による相続税負担発生(マイナスの資産発生) 健在 0 0
       
消費・浪費      
「資産配分」と「引き出し率」のバランス 引き出し額固定推移 1 0
自己・配偶者の健康状態に依存する出費増 想定範囲内 1 0
浪費(不要不急の支出) 特になし 1 0
       
長生きリスク      
健康で平均余命よりも長く生きる可能性(長期化ならマイナス評価) 介護による不摂生とこれまでの不摂生 0 0
健康余命と寿命には差異があります。(長期化ならマイナス評価) 医療技術の進歩 0 1
       
医療・介護の費用発生・増大      
健康でなくなってもリスクがある ペット介護による不摂生 0 1
配偶者の健康状態 大きな変化はないが筋力の低下がある 0 1
保護義務の範囲に対する扶助等の発生(3親等内には保護義務などがあります) 現状発生は見込まれないが、未確認な可能性はある N/A 0
       
相続など死亡時の対応      
ミイラになるかもしれない。揉め事を引き起こすかもしれない。 特段の問題はなし 1 0
相続人との関係 特段の問題はなし 1 0
       
年金等、収入      
年金の支給年齢変更 法制化は未検討 N/A 0
支給金額変更(減少) マクロスライドの実施 0 1
配当等のインカムゲイン・キャピタルゲインの減少 株式・投信保有の減少はあるが運用益は充分ある 0 0
配偶者の早世・死亡による年金収入減 現状の健康リスクはなし 1 0
       
非消費支出の増加      
増税(消費税、健康保険税、住民税) 健康保険税は上昇中だが、3号のため費用発生無し N/A 0
年金保険料の増額 健康保険税は上昇中だが、3号のため費用発生無し N/A 0
配当所得・株式譲渡益に関わる税制改正(医療費・介護費用の自己負担率の修正) 特定口座の廃止の動きは無し、住民税との分離が可能に N/A 0
配当所得・株式譲渡益に関わる税制改正(健康保険税の自己負担率の修正) 特定口座の廃止の動きは無し、住民税との分離が可能に N/A 0
特定口座の廃止とマイナンバーによる医療保険税負担への影響 特定口座の廃止の動きは無し、住民税との分離が可能に N/A 0
       
精神的負担      
資産減少や老化 資産上昇+39%、老化は年齢相応 1 0
       
社会との距離による喜怒哀楽などの感情からの乖離      
孤独感 特段の問題なし N/A 0
解放感の減衰 特段の問題なし N/A 0
自己承認欲求との乖離 特段の問題なし N/A 0
達成感や充実感との乖離 特段の問題なし N/A 0
       
幻想による将来設計      
個人事業主になって利益を出していく起業家になるのとリタイアは180度違うことを認識できない 無職継続 N/A 0
会社・組織の庇護の下から離れてストレスをすべて受け入れることができると幻想を抱く 無職継続 N/A 0


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金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針案にあるリスクベース・アプローチ

https://www.fsa.go.jp/news/30/dp/compliance.pdf
「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)

個人的な経験や理解では5年~10年遅れくらいのイメージなんだけど、やっと日本の金融庁も追いついてきた感じ。多少の応用をすれば様々なケースでの判断基準の醸成に使える考え方なので抜粋。現在意見募集【「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)の公表及び意見募集について】などもしているようなので、リスクマネジメントや内部監査・業務監査に興味のある人には勉強になるかも? 金融系じゃなくても考え方は似たようなものとして捕らえられるでしょう。

リスクベース・アプローチではリスクの識別の重要性とその評価が第一歩になる。これは、(5年前に書いた)リスクマネジメント でも取り上げた考え方です。





【従来のリスク管理の傾向】
従来、金融機関においては、法令や検査マニュアルのチェックリストを形式的かつ厳格に遵守するというルールベースの発想が強く、これまでのモニタリングにおいて、次のような傾向がみられた。
① リスクベースの発想が弱く、実効性・効率性を十分に考慮しないまま、過大な負担を生じる管理態勢が構築され、経営上の重要課題に十分な経営資源を割くことができない。
② 発生した問題事象への事後的な対応に集中しがちとなり、将来に如何なるリスクが生じ得るかを考え、それを未然に防止するという視点が弱い。
③ 新たなリスクへの対応という視点が弱く、動きの激しい金融の世界では、法令・制度が必ずしも十分に整備されていない新たな領域等からリスクが生じることがあるが、それが管理の対象から抜け落ちる。

(1) リスクベース・アプローチ
これらの問題を解決するためには、費用対効果や、法令の背後にある趣旨等を踏まえた上で、自らのビジネスにおいて、利用者保護や市場の公正・透明に重大な影響を及ぼし、ひいては金融機関自身の信頼を毀損する可能性のある重大な経営上のリスクの発生を防止することに重点を置いて、リスク管理を考える必要がある。
リスクベース・アプローチのリスク管理態勢を実効的に機能させるためには、単にリスクベースの発想を持つだけでなく、まさに経営陣が主導して当該発想に基づいたプロセスを実行に移すことが必要となる。リスクベース・アプローチのリスク管理態勢は、
大別して、次のプロセスからなると考えられる。

① リスクの特定・評価
幅広い情報収集を行うとともに、コンプライアンス・リスクを包括的かつ具体的に特定・評価し、重大なリスクの所在や、態勢整備が急務である領域を洗い出すプロセス。

② リスクの低減・制御
特定のリスク、または、特定の部門・部署に関する態勢整備等、個別領域のリスクを低減・制御するための具体的な行動計画を策定し、実行するプロセス。

これらのプロセスを実際にどのように実行に移すかは、金融機関の規模・特性によっても異なり得ることから、それらに応じた創意工夫により、適切な管理態勢を構築できるよう、プロセスの実質を向上させる努力を続けることが重要である。
また、このようなリスクベース・アプローチの結果、不要・過剰な社内規程等の存在が明らかとなった場合には、当該規程等の改廃や金融機関の規模・特性に応じたメリハリのある対応等、より効率的な態勢を構築することも考えられる。


(2) 幅広いリスクの捕捉及び把握
リスクの特定に当たっては、重大なリスクを的確に捕捉及び把握することが重要である。リスクの特定は、金融機関の事業に関して適用される法令を洗い出し、その法令に対する違反が生じ得る業務を特定することが出発点となる。さらに、経営陣には、金
融機関の事業が社会・経済全体に悪影響を及ぼすことにならないか、利用者保護等に反しないかといった、より本質的な観点からリスクを深く洞察する姿勢が求められる。このような姿勢が欠けると、例えば、次のような場合に重大なリスクの見落としや見誤りが生じ得る。

① 金融機関が、ある業務に関し、その適切性について問題意識がないため管理対象とはしていないが、それが実は多数の顧客に損失が生じることとなるものや、大きな社会的批判を受ける可能性のあるものである場合(コンダクトリスク)。

② 金融・経済の激しい動きの中で、従来の法令による規制の枠組みでは捉えられない、新たな金融商品や新しい取引手法・取引形態が登場し、法令の整備に先立って経済活動が進行しているような場合。

これらのリスクを捕捉及び把握するには、利用者保護や市場の公正・透明に影響を及ぼし、金融機関の信頼を大きく毀損する可能性のある事象を洗い出すことが必要となる。また、その際、生じた問題事象への事後対応のみに集中するのではなく、様々な
環境変化を感度良く捉え、潜在的な問題を前広に察知することで、将来の問題を未然に防止することも重要である。



コンダクト・リスク
近時、コンダクト・リスクという概念が世界的にも注目を集めはじめている。コンダクト・リスクについては、まだ必ずしも共通した理解が形成されているとは言えないが、リスク管理の枠組みの中で捕捉及び把握されておらず、いわば盲点となっているリスクがないかを意識させることに意義があると考えられる。そのようなリスクは、法令として規律が整備されていないものの、①社会規範に悖る行為、②商慣習や市場慣行に反する行為、③利用者の視点の欠如した行為等につながり、結果として企業価値が大きく毀損される場合が少なくない。
そのため、コンダクト・リスクという概念が、社会規範等からの逸脱により、利用者保護や市場の公正・透明の確保に影響を及ぼし、金融機関自身にも信用毀損や財務的負担を生ぜしめるリスクという点に力点を置いて用いられることもある。
コンダクト・リスクが生じる場合を幾つか類型化すれば、金融機関の役職員の行動等によって、①利用者保護に悪影響が生じる場合、②市場の公正・透明に悪影響を与える場合、③客観的に外部への悪影響が生じなくても、金融機関自身の風評に悪影響が生じ、それによってリスクが生じる場合等が考えられる。
従来から、金融機関は、その業務の公共性や社会的役割に照らし、利用者保護や市場の公正・透明に積極的に寄与すべきと考えられてきた。したがって、コンダクト・リスクは、金融機関に対する上記のような社会的な期待等に応えられなかった場合に顕在化するリスクを、比較的新しい言葉で言い換えているにすぎないと考えることもできる。




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2018年7月末までの資産推移 リタイア4周年


アーリーリタイア4周年
2014年からの資産推移 2018年7月末の資産評価額 
2018-07-trend-asset

2014/05から2015/05での23%上昇は円ドルレート101円から125円への23%上昇した
2015/12までは公社債投信の売却益非課税であったので税制変更前に外貨建て投信やMMFの利確をした
2017/05 ~ 06  日本ライフラインの株価上昇(投資初期から30倍)と利確をした
2018/01 ~ 07  仮想通貨関連バブルと指数組み入れ期待での上下動があったが沈静化方向で落ち着いている



資産面

資産評価額は退職届を出した2014年5月末と比べて+39.404%  になりました(前月は+39.339%)。
前月比としては+0.047%と微増して連続下落からの脱出です。40%を割ってしまってるのは少し残念かな。
生活費プールへの定期支出はあるものの、GA TechnologiesのIPO当選があったのでラッキーもありました。

資産評価額を年初と比較すると+1.56%、前年比では +1.28% (+37.642%)になっています。

この1年での大きな変化点
将来的な家電購入予算の1000万円の運用先として燃料電池関連株とS&P500に追加投資しましたが、それと別に投資してある日本ライフラインとOKWAVEの2銘柄でウチの株式時価評価額の半分に迫るという偏りがあります。まぁ個別株の値段が上がってしまったらそんなもの。この2銘柄の投下資本は120万円にも満たない状況です。


個別株の状況
日本ライフラインの株価(2,406円)が、JPX400の銘柄入れ替え準備と決算またぎで上下動してたけど、この株は昨年も2500円だったので資産評価額への影響は誤差の範囲で1年が過ぎた感じです、初期から30倍になったなど良い思い出です。また指数への組み入れと除外は株価への影響が大きいので指数採用銘柄(TOPIXなど除く)は注意が必要かもしれない、業績下降するようなら売ればいいし、組み入れのタイミングの株価がひとつの下限値の目安だと思います。

2018年に入ってからの評価額変動の主因であるOKWAVEの株価は、去年の7月末株価は550円だったので年初と変わらない程度でしたし、昨年末は581円でした。大発会のストップ高から始まって1,695円(1月末)2,340円(2月末)4,250円(3月末)6,210円(4月末)5月初には8,000円超えとネタのような上昇が一服し 4,300円(5月末)3,185円(6月末)3,420円(7月末)となってます。



作った資産をどうするのかについてをのんびりと


40年分の家電品入替予算で1000万円は配分しましたが、まだ将来使うために保持(寝かしたままに)している現金があります。2019年は早々にBrexitがあり、秋には消費税増税などがあるし、2020年にはアメリカの大統領選挙もありますから、現金保有のままでいいのかも、なんてことも含めて考えようと思います。

現状の資産配分は昨年の後半にJ-REITを全部売却したので、残っているのは国内外の株式と現金とドル建て社債だけ、4年前のバラエティーに富んだ多くのカテゴリの商品はもう保有していません。2019年6月には(リテール営業とのお付き合いで買った)ドル建て社債も償還になりますので5周年の際には株式以外のリスク資産の保有が無くなりそうです。もう1年程度あれば仮想通貨の会社もどうなるのか見えてる頃かな?とも期待してます。

金利は上昇傾向だと考えると今後は現物債券の満期までの保有以外では債券価格下落という残念なお話になるので債券系投信やREITなどは厳しい流れになると思っています。都銀・地銀の収益悪化という話やソーシャルレンディングという資金調達手段の拡大という点から、マネーフォワードと地銀の協業での貸出サイクルを上げるということの延長線上で出来そうなのにとも思います。資金規模などで審査が厳しいということはあるかもしれませんが、Fintechとか騒いでそこそこ時間も経ってきてるのだから頑張ってほしいものです・・・ 投資先の候補にしたい。





生活面

4年前はムスメもすごく元気で、マゴは妻の実家に居たし、ネコの介護スキルもオムツ加工スキルもありませんでした。
今は介護がメインのネコの下僕。

仕事を辞めようと考えたのも、ネコ達と出会ったのも、親が死んだのも、アーリーリタイアしたのもめぐり合わせなのかなと思う。馬車馬のように働いていた頃ならば介護は出来なかっただろうし、辞めることを決意した頃のぬるま湯な仕事ならばある程度は出来たかもしれないけど、24時間の張り付きも厭わない今ほどの対応は無理だっただろう。それが出来る今の体力と時間や生活の余裕と言ったものが現状は揃っている。

「この夏は越えられるだろうか、この冬は越せるのだろうか」と妻と話しながら1年が経過した。病院に連れて行くことでネコ達が受ける負担や、弱って見えても加齢による衰弱なのか病気なのか分からないことも多いが出来ることでやってあげられることが最善なのだと思えるようになった。何をやってもきっと後悔がゼロになることは無いのだから考えた結果の選択と行動は最善としなければ死は受け入れられないと思う。生き返る・元気になるならいくらでも後悔でも反省でもするんだけど、あり得ないし。


以前住んでいたマンション売却の際に友人の紹介で仲介をしてもらった不動産屋と少しだけ話を始めた。
現在の居所の売却価格調査と、欲しいと思う物件の条件と予算範囲の概要・時期の考え方を伝えた。
人口動態・世帯数の推移など2020年頃の変化がどのようになるのか。人口減少は事実として数字を伴って言われているが、不動産価格は高止まっていると思うので、変化を肌で感じている人達からの情報は有益に違いない。先に転居先を買って、後で今の居所を売ることになるだろうから、変な購入物件を用意すると売却時の仲介が無くなってしまう可能性もあるという精神的な縛りもあるだろうから信用できる可能性が高い。


その他に・・・

ネコ達の体調が落ちると、ついつい甘いモノなどを食べてストレス発散してたら体重がヤバいことになってきた。クッキーやポテチの袋を開けると全部一人で食べてしまってたので、間食でのお菓子をやめたら、逆流性食道炎が発生しなくなったような、2キロくらいは減ったような、誤差のような・・・1年経ったら10キロくらい落ちたりしないかなぁ(無いか)



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地域格差って、これ以上の解消をする必要があるのだろうか

自治体がICO、自力で資金調達 という日経新聞のニュースがあった。
色々考えるものだと思うし、取り組みとして現状からの脱却のアプローチとしてはありなのかもしれない。努力は評価するべきだろう。ただ、ICOで何をリターンとするのか。寄付ならばICOである必要もない(ふるさと納税という仕組みがある)し、イーサリアムで投票した事業に投資されたとして何を目指すのだろうか。ホワイトペーパーに書かれるのだろうが、謎だなと思う。


そして、記事を読み進めていくと気になる数字が幾つか現れる。

人口1,500人、直接税収1.3億円、地方交付税12億円、歳入総額は26.9億円。
人口がある程度いて税収のある市町村では地方交付税の不交付団体となるケースもある。消費税率引き上げや地価上昇で、税収が伸びていることが影響していることから大都市圏が優位だと言えるが、通勤圏を超える一部の工業地帯もあるので単純な地価だけの問題でもなさそうだ。

単純計算して一人当たり80万円相当、幾つか自治体を調べてみたがかなり多いところで一人当たり23万円、平均的には10万円程度、ゼロの不交付団体というものもある。法人税収や固定資産税収などは地域格差はあるだろうが、参考にした他の市町村の数字から見ても何かおかしな状況だと思う。

地方交付税は道府県向けもあって、70万人程度の人口の県に1800億円以上払っているのが多いとかも歪んでそうですが、議員が一人ずつ欲しいそうで騒いでます。東京都はゼロ円です。国の一般会計15.5兆円ある。

「地方交付税交付金等」は格差のない公的サービスのために
地方公共団体(都道府県や市区町村)は、私たちの日常生活に密接に結びついている教育・警察・消防・環境衛生・生活保護などの公的サービスを行うため、地方税を集めています。
しかし、その地域の経済状況などによって、それぞれの地方公共団体の財政力に違いがあります。
そこで公的サービスに格差が生じないよう、国が地方公共団体の財政力を調整するために支出するのが、「地方交付税交付金等」です。

格差の無い公的サービスというが、固定資産税を「多く払っている」人達の税金が軽減される訳ではない、何も利益を受けていないけど税負担は大きい。国全体として赤字なのだから再配分ではなく、交付金の額から見て税負担が少ない人達からもっと税金とったら?と思う。 社会保障費と地方交付税や教育出費で53.7兆円ですから、それでほとんどの歳入は使いつくしてしまうのだから、受益者負担をもう少し考えるべきだと思う。

地域格差の解消というなら税負担という格差も解消して欲しいものです。




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プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイアー
職業:ネコの下僕 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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