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米国は海外利益の本国還流時税率を35%から12%にする方向で議論開始

日経新聞:米下院が税制改革案を提示 法人税は恒久的に20%、海外留保益に12%課税
米企業が海外に留保(米国へ還流させるまでは課税猶予)してきた利益を米国に送金する際には現金など流動性の高い資産に12%、固定資産に5%課税する(現行法制では還流時には35%課税)。 

当初、米大統領は「レパトリ税」10%提案していた

規模は、米国企業が海外に持つ2兆6000億ドル(約289兆円)超の利益が対象となる。

今後の税制についてはまだ確定していないが、時限的な措置である場合には法人税率が下げられて20%とした場合でも12%と20%の差額利益(8%)があるために猶予する必然性が低いため、289兆円の多くがその期間に還流する可能性を持つ。

引き続き確認すべき内容:
成立する内容は何になるのか?(法案は今後修正される可能性が高いと予想されている
いつまでの法制なのか?
効果が続く内容は、法人税減税の20%だけなのか?
所得税率は?

どこに還流するのか? 
時限立法の場合には短期的に利用する必要がでるために「自社株買いと配当」になってしまう可能性が高い
ドル高、米国株高要因
インフラ投資1兆ドルという話はどうなるのか?


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