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税制改正確定分と2019年の金融所得課税の見直しも浮上 

これは確定になることでしょう、2018年度の税制ですね。
年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定
政府は2日朝の閣議で、年収が850万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。

税制改正の関連法案には所得税の3つの控除の見直しが盛り込まれています。
会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律10万円縮小するとともに、年収850万円以上で控除を頭打ちにします。
一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は10万円拡大します。

これによって年収850万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。


1000万円を超える所得があると配偶者控除がなくなったり、所得控除が上限に到達するなんていうのもあるから、サラリーマンは要注意です。

その他に気になったニュースというか記事 退職金の所得控除をめぐって税制改正が浮上 のタイトルの方ではなく(笑)その最後にちらっと出てくる2019年の税制改正候補として申告分離課税の見直し、税率変更するという方が気になった。 

2019年度以降の税制改革では、富裕層優遇との批判が強い金融所得課税(分離課税)の見直しも浮上する見通しだ。一般の人々の老後資産形成を対象とした税優遇制度(NISA<少額投資非課税制度>など)を拡充する一方、金融所得課税の税率を現在の20%から25~30%に引き上げることが政府内でささやかれている。


それやるなら共産党に投票するのと同じじゃないか!とおもったりした。税率を上げるという方向から申告分離課税や特定口座がなくなる可能性は低いと思うけど・・・


退職金控除の変更について:
20年まで40万、21年目から70万という制度が悪いという話らしい。退職するたびに勤続年数を通算して控除したら、天下りして関連団体の役員になって退職して控除もたくさんなんて役人の天下りのための改正になってしまう。控除額を単純に増やせば、一見、一般人に適用するようなイメージだけど今どきの企業は401K:確定拠出年金に移行しているので退職金制度がなくなる方向になりつつあるし、残ってるところなんて微々たる退職金しか支払われないんだからそもそも控除は今のままでも充分なはずなんだよね。



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No title

850万超ですか、僕の人生ではもはや縁のない世界です。
低所得者にますます優しい世界になっていきますね。

ただ金融所得の増税案は気になりますねえ。。。
これから配当金にシフトしていこうと思っているのに。
この金融所得増税も収入で切ってくれないかなw

Re: No title

招き猫の右手さん、

> 850万超ですか、僕の人生ではもはや縁のない世界です。
> 低所得者にますます優しい世界になっていきますね。
>

等しく貧乏になれ!という感じですね。


> ただ金融所得の増税案は気になりますねえ。。。
> これから配当金にシフトしていこうと思っているのに。
> この金融所得増税も収入で切ってくれないかなw

金融所得だけを切り出す関係から給与等所得合算にならない方向だと思うので、申告方法や特定口座を有効活用していくしかなさそうですね。
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Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイリー
職業:ネコの下僕だったが死んでしまって、今はただの無職 

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