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トークン(ICO)が株式を代用する可能性についての勉強中メモ4月4日版

会計士の資格などは有していませんので、間違いが含まれている可能性があります。素人が考える程度の規制や対応なんて終わってるんだよ!とあってほしいものです。

個人としてICOにどのように向き合うべきなのかな?というスタンスを決めるために勉強をしています。最終的には個人所得税や住民税そして健康保険税などへの影響を含めての検討へつなげたいと思っています。


株式をトークン(ICO)が代用する可能性


ブロックチェーン技術は所有権の管理という点では土地などの登記に関しての実証実験が海外では行われているが、それを応用したトークンを売るということでは新規株式公開(IPO)のような企業の財務状況をチェックするわけでもなければ明確な所有権ではない、ホワイトペーパーで確認する程度でしかない。ICOによる権利を保有するという記録はブロックチェーン技術で記録されているがそれを基準に幾ら分の債権?権利?金銭になるのか?感情的には債権者でも、ただのステークホルダーという微妙な形なのではないか?とも思う。(民法上の契約書があるの?ということと債権債務は認められるのか、民法ってどこの国の法律が保護してくれるの?そもそも一様の取り扱いではないモノで記録で情報で記録が担保されているが誰が補償をしてくれるのか)
クラウドファンディングだと考えて有料会員登録してグッズが安く買えるとかお礼の品が届くとかその程度なら可愛いが、金額規模も違うし、運用資産としては流動性の問題もあると思っています。紛争時の所管裁判所はどこになるのでしょう。

MONEXのコラム  ( 活発化するICO発行の価値と効果 ) によれば   一般社団法人日本仮想通貨事業者協会が発表した資料には、ICOで発行されたコイン(トークン)の法的な位置づけは、以下の3つのいずれかとなるらしい。
① 仮想通貨(根拠法:資金決済業法)
② 投信的な集団投資スキーム(金商法)
③ プリペイドカードのような前払金(資金決済法)

権利の移転のための証明・計算をするインセンティブは何なのだろうか。そもそも面倒なコインにする必要が目新しさくらいのような気がする。トークンそのものを使うプラットフォームとなるサービスがなければ胴元がトークンをビットコインなどのある程度価値の存在が認められた仮想通貨への変換をすることを保証するとしても、何故わざわざトークン?と思ってしまう。

上場企業でICOしたところ(メタップス)の会計処理を注視
ホワイトペーパーに記載された項目(商品開発や事業開始など)の実現で負債の部の繰延収益から資産にどのように計上するのかはまだ未確定なようです。そもそも集めた仮想通貨も取得時の評価額のようです。


株式投資との差異


流動性
株式投資は株主名簿には記載されるために株式という会社に対する所有権を持つことになるが、取得した株式の流動性は流通市場の有無に影響される、上場企業であれば流動性リスクは少な目に見積もることは出来る。

一方で②ICOの投信的な集団投資スキームの場合には投信発行体が買い取り条件などを設定していると想定される(無いと売買不可の永久債のようなものってことになる)、ただし買い取る資金力を持つ企業かどうかは別な問題。そしてそれなら社債発行でもいいような気がするし、その方が管理コストは下がりそうな気もする。
また①仮想通貨とする場合には交換所が取り扱うかもしれない。かもしれないというのはそもそも無かったり、あっても何らかの制約や取り扱いを止めたりすることがあるので一般的な取引がされるような市場というには脆弱だろう、現状では売買コストも大きくかかる想定も必要だろう。②であれば個社の社債で③であれば物販の予約金というようなイメージが近そうだ。資金だけ集める方法としては①だろう、上場していても企業イメージと引き換えにすれば資金を全部飲み込むことだって可能だし未上場の会社ならICOという波に乗ってお金を集めて計画倒産や放置だってできる(いわゆる詐欺的なもの)。

トークンを扱っている交換所があれば、株式売買のように流通市場があることで初期投資の回収が可能になり流動性がゼロではないことがすこし担保されるので資産価値はあがる(流動性(換金可能)リスクが少し下がる)とは思うがこの場合の売買は何を売買していると捕らえるのか、課税関係とも併せて権利関係が不明瞭なままである。

流動性を上げるには「何」を取引しているのか分かりやすいことは重要なのだが。「何」を発行するのだろうか。


所有権と所有する価値
株主であれば解散した場合に資金が返還される部分を期待できるが、トークンでは補償はないと考えるべきだろう。所有権が何らかの形で記録されているとしても「口約束」みたいなものだと思うので後はその企業がその会社の看板と信用をどう扱うのか希望的な期待をするくらいしかできない。
メタップスの場合には韓国の子会社が仮想通貨交換所の開設という内容らしい(ホワイトペーパーを読んでません)ので免許をとるなどして開所すればICOで掲げた内容をを実現したことになりその初期投資や運営費にICOで調達した費用を回すことには問題がないだろうし、余れば利益か株式公開と同じように自己資本への組み入れになるのだろう。
交換所を開設したとしてトークン(コイン)を所有していることによるリターンは何なのだろうか。

やはり「何」を所有しているのかが解けない。



ICOの経営に関わる影響


ICOで得た資金と課税関係課題
ICOでトークンを販売した場合、これは物販となるのか?
現時点で個人間の暗号通貨・仮想通貨の売買での利益は雑所得になるというのは分かっているし売買において消費税は掛からないというのは分かっている。返済不要な所有権が記載された永久債券とでもいうのか?仮想通貨(コイン)を発行(ICO)したことで得た資金はどういうことになるのか?③プリペイドであればモノの受け渡しやサービス役務提供の前受金(購入者から見ると債権)となるが、その場合には役務やモノの提供後に売上として計上することになり提供額に応じて消費税が掛かるためICOには消費税相当額を含んでいるはず、そして売上に数字が乗れば利益に課税される。①や②ICOでホワイトペーパーに掲げた事業を実現するための資金調達をして、掲げた要件実現後に売上に乗ってくるのかこないのか、実態としてキャッシュフローとバランスシートが膨らむので、事業費に対してキャッシュを充当してICO発行額は資本金か資本剰余金などに直接変換していいのか?売上計上されなければ特別利益とかに乗るのか?それとも経費だけ計上されて見かけ上は赤字だけど資本金が増えてキャッシュフローは潤沢になって増資と同じ?税務署はどう考えているのだろうか。

妄想も纏まらないレベルです。


収益計上のタイミング
明確に実現を定義・確認できる要件でICOできるのか?が、そもそもケースバイケースになると思われるので、計画とその実現と収益計上という規模・タイミングなどがホワイトペーパーでも定義されるべきとなるのかもしれません。

そもそも事業計画と実現というのは売上なのか? サービス提供など役務が明確であれば前受金扱いになるようであれば売上計上するべきICOなのだろう。

またメタップスでは「ICOで受領した仮想通貨は公正価値評価を行わず、取得原価をもって無形資産として計上」という形から時価ではない形をとるようですから仮想通貨の価格変動リスクを含んだ決算という感じです。

また会計の話に・・・
仮想通貨のまま取得時の価格で現金等価物として扱ったり、収益計上をするとなると時価評価が大きく変動するモノなので会計報告としては実力値を見誤らないようにしなくてはならないなど投資家や株主は充分に注意してみる必要がありそうです。収益とする時点で売却して現金化した方がすっきりするのですが、大量の売り出しによる取得仮想通貨の下落発生によって収益が減少するのでこの手法も疑問符が付きます。ここも会計士の意見が聞きたいところですが実際の決算などを見るのが確実だと思います。

トークンの価値は、事業自体の魅力で判断するべきところですが、雑所得を増やしたくない派としては株価およびその影響という点で考えたいのですが・・・妥当性計算など難しそうです。

前受金となるケースで役務提供をするならば、工事進行基準で売上計上するような感じだろうか。
収益のケースと収益にならないケースを同じICOという言葉でくくると言う無理が理解を難しくしているとは思う。

どうやって評価して株式投資をするか。ICOに手を出すか、難しい


取引のための資金は安全に保管されるか?


取引に使用する資金:仮想通貨の交換所における資金保全に関わるリスク
証券会社ならば、決済するために資金を預ける上で、分別管理がされている。
クラウドファンディングや仮想通貨取引もその会社に資金を入れておくという行動が必要で、その資金の分別管理は業者の義務として資金決済法に規定されているのを確認した(分別管理をやってないという惨状が事実のようなので法令を読み返した)。
法令規定されているのと企業が実際に出来ているかはイコールではない。出来ていなかったのはコンプライアンス問題であり、コーポレートガバナンスもない状態と言える。内部管理の向上にはカネと時間とガナバンスが重要だからなぁ。

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No title

こんばんは。
もう確認されているかもしれませんが、金融庁でICOを含めて検討されるようですね。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410.html

ご参考まで。

Re: No title

フェニックスさん、
> こんばんは。

こんばんは。

> もう確認されているかもしれませんが、金融庁でICOを含めて検討されるようですね。
> https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410.html
>
> ご参考まで。


情報提供ありがとうございます。
記述内容を軽く目を通したのですが、利用者と規模という視点が強いようですね。私の理解と大きな違いは無さそうかなというのもひとつの感想になりました。

あとは、資金調達した企業の税制上の取り扱いまで含めて投資(登記?投機?)という点まで議論が広がる可能性は参加メンバー的に期待薄かもしれないですね。

金融庁もフォローしておこうと思います。ありがとうございます。
プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイリー
職業:ネコの下僕だったが死んでしまって、今はただの無職 

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