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年金と生活費の考察:自己の所得代替率

70歳まで雇用延長や年金受給年齢引き上げなどの話を見掛けるのだけど、そもそも生活費と収入の関係を理解しているのか?と思うので、書き連ねてみる。

キーワードは「現役世代の手取り収入平均に対する所得代替率」


生活費を決定する要因

普通の家庭では、「収入に見合った生活をする」というのが基本になります。
  • 収入面では公的年金や資産の取り崩し
  • 支出面では生活費(消費支出+非消費支出)
と言うのが比較対象でしょう。

厚生年金制度では、年金保険料を納めている現役世代の手取り収入の50%を給付水準とする所得代替率の目標が設定されています。https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

厚生年金に40年間加入し、その間の平均収入が厚生年金(男子)の平均収入と同額と言いながら、マクロ経済スライドでは経済水準は上昇する前提です。

平成26年財政検証では平成26年度の所得代替率が62.7%ですが、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が行われる結果、最終的な所得代替率は順調な経済情勢(C)で51.0%、そこそこ(E)で50.6%となる見込みです。一方、年金額は、平成26年度には21.8万円でしたが、平成55年度でみると順調ケースCで26.9万円、そこそこケースEで24.4万円になる見込みです(実際の額は個人の年金保険料支出額によって異なる)。

ツッコミどころ満載な点としては、
  • 厚生年金加入期間で40年っておかしな数字が使われてる。高専卒が前提なのか?
  • インフレ・給与水準の上昇がある程度見込まれているのに過去に生きてきた人が現状平均を実現する難しさ。経済成長や平均値よりも大きい給与水準か上昇している人でないと現状の平均収入と同額にならないよ?
  • 年金定期便を確認して欲しいけど、月額25万円の年金受給額をもらえる人ってほとんど居ない。多分全体の1~2%くらいじゃないかな。(
  • 平均手取りの5割を目標だが、非消費支出も支出してねという天引きされたものと考慮されていないものである
  • 将来は水準を下げるって、今の老人は恵まれてるってことだよね、それを養って借金後ろ倒しかよ!
  • 所得の再分配って聞こえがいいけど、給与水準の高い人にとっては自分の所得代替率として見ると2割とか3割ってことだね!金額が少し多いでしょ!という誤魔化しでしかない


だから所得代替率が2014年(平成26年)62.7%が50%くらいまで下がっていく必要があるんでしょ!などなど。ボロボロですね。私がこれをプレゼンされたら「前提ブレブレで結果導いてるって何言ってるのか分かってるのか?」と一蹴するでしょう。

横道に逸れましたが・・・会社員を長くした人にとってはこの所得代替率という浮動目標に自分の生活が見合うことが「老後不安」を低減する上で重大な基準になります。



収入に見合った生活と現役世代の手取り収入平均との所得代替率

60歳で仕事を辞めたり、その前に辞めたりすると、給与所得で見ると無収入となります。
過去の収入や年金受給予定額の大小に関係なく年金を受給できない年齢であれば無職では収入はゼロとなります。

「収入に見合った生活をするのだ!」と、消費レベルをいきなり下げるというのは難しいと思います。

65歳でリタイアしても年金受給額は過去の収入レベルを維持したものではありません。例えば厚生年金部分を含めて公的年金総額年間250万円を受給する人は年収の大きい人です。年収は1000万円を超えています。

繰り返すようですが、年収1000万円以上の人が突然250万円で生活するのは難しいと思います。年収が低ければ差額は小さくなりますが、過去の収入を上回ることはありません。無収入になった場合は覚悟が少しあると思いますがそれでも比較すると寂しくなると思います。貯蓄や資産運用などに回している金額が大きく生活費が非常に小さな人は何とかなるかもしれなませんが、レアケースだと思います。

年金は所得代替率の基準が現役世代の手取り年収の5割目標です。

収入が大きい人が支出を維持しても貯蓄や資産があれば取り崩して補填することで帳尻を合わせることは出来るかもしれませんが、今度は「長生きリスク」と向き合うことになります。年金支給想定額はその程度のものなのです、それにも影響しないとなると莫大な富を持っているか、特異な技能で収入を継続することができるなどになると思います。

厚生年金部分+基礎年金受取額を「今の所得」と比較したことがある人はどのくらいいるのだろうかと思います。
年金定期便やねんきんネットで受給予想額と今の生活費と追加で払う非消費支出(健保や各種税金)を比較してみることをおススメします。

そしてその金額も確定額ではなく、目標値は現役世代の手取り収入の5割という所得代替率が基準になります。

年金定期便を見て改めて思う次第です。


自分の所得代替率と非消費支出の増加タイミング

所得代替率の目標は現役世代の手取り収入の5割です。加入期間や支払い総額によって個人差はありますが、500万円の年収の人と1000万円の年収の人で、500万円の年金額の差にはなりません。所得の再分配がなされて平準化して平等な世界が目指されています。(皮肉です)

自身の所得代替率を見比べてみてください。たぶん3割くらいがいいところではないでしょうか。現役の手取り年収平均ですから辞めるころに上がった給与所得とは異なる水準です。

そして非消費支出は、現役時代は天引きとなるために大きくは意識していないと思います。退職から2年後には現役時代と同じ負担になることは無いと思いますが、年金を受給するまでに無職の期間が存在するとその間の各種税負担が減少し、年金の受給によって税負担が変化(増加)することになります。年金分よりも取られることはないので同じ生活レベルを維持するには特に考える必要もないかもしれませんが、総支出が年金受給額から税金分を引いた額を上回る場合には資産の取り崩しスピードにどのような影響を与えるかは認識する必要があります。そして、後期高齢者になるとまた非消費支出が変化します。

年金保険料の払い込みを終えることができる60歳、年金受給によって変化する健康保険税(健康・介護・後期高齢者支援)・住民税・所得税、75歳になって始まる後期高齢者保険税・終わる後期高齢者支援など、様々なサイトで確認することが出来ますので、もう一度、実際の手元資金となる金額と自分の所得代替率を計算して見ましょう。

税負担の変化によって自分の所得代替率を計算して見ると2割なんてこともあると思います。手取り年収で見ればいいのですが、手取り年収から健康保険税や住民税や所得税は払ってない人が普通の人だと思います。

最終的な年収1500万円で250万円受給だとする(妥当な数字だと思ってます)と、税金引かれて現役の時の最高潮時点から見たら2割を割り込みそうです。収入が大きければ大きいほど資産運用をしないまでも貯蓄と資産形成か何らかの価値創造、ある程度の支出コントロールを身につけることは必要ですね。

そういう意味でもプール制で生活すると良いと思います。
最後にまた繰り返しますが、自己の所得代替率を良く見てみましょう。

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プロフィール

Colorless Freedom

Author:Colorless Freedom
守るものには最大限の保護と愛情を注ぐが、危害や迷惑をかけられる可能性のあるものには無慈悲 & アーリーリタイリー
職業:ネコの下僕だったが死んでしまって、今はただの無職 

Felixキャットフードは日本でも発売され始めました。うちのムスメに老猫用を食べさせています。

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